昨年７月、歴史的な都知事選挙をたたかいました。

    今総会において、以下の点について、議論し意思統一をはかります。

 ①小池都政３期目で一層露わにな　る財界ファースト、都民置き去　りの実態を告発し、次期都知事　選挙にむけ、市民と野党の共闘　の発展と統一戦線、都政転換め　ざす活動の恒常化をはかります。

②６月都議選において、小池都政　転換をめざす議会勢力の前進を　勝ち取るたたかいを前進させま　す。

 ③情勢と任務に応える活動の計画　と組織の強化をはかります。

      

１．「新たな民主主義の動き」を生み出した２０２４年都知事選挙

  

  ２０２４年都知事選挙は、安倍暴走政治を継承し、改憲、大軍拡、消費税増税、雇用破壊・社会保障制度改悪、異常な物価高騰などの国民への押しつけとともに、統一協会問題や裏金・政治資金不正問題などで国民の怒りを招き、国民の離反を招いた岸田自民党政権のもとでたたかわれました。また、この自民党政治に追随し、東京大改造の名の下に財界ファースト・都民置き去りの都政を推進してきた小池都政に対する不満・批判が底流となり、多様で切実な都民要求が渦巻くなかでの選挙戦となり、小池自民党都政の８年を検証し、厳しい審判を下すことが何より求められる選挙となりました。

  財界・支配層は、市民と野党の共闘による「都民が主人公」の都政の実現を阻止することを戦略目標にすえ、今日なお都民のなかに「自民党と対決している」というイメージが定着している小池都知事を３期目の候補として位置づけ、かつ、自民党が支持を打ちださないステルス（隠密）作戦を展開、小池百合子都知事もテレビ討論会を拒否、街頭演説もおこなわず都民を前にした蓮舫候補との論戦から逃げまわる作戦を展開しました。

  同時に、財界・支配層は小池都知事への都民の支持が大幅に後退している現状や小池都知事の明治神宮外苑再開発、都庁舎プロジェクションマッピング、超高層ビルによる東京大改造への税金投入、渦巻く都民生活要求などへの都民の不信、怒りのもとでの市民と野党の共闘の都政実現を恐れ、財界、自民党・公明党などのこれもステルスによる全面支援のもと第３の候補として石丸伸治候補を押し出しました。その図式は自民党から野党までを一括りにした「既成（政党）政治」対「非既成（政党）政治」の対立構造の演出で、石丸候補は格好の候補者としてその役割を果たし、これを受けてマスコミは蓮舫候補の民主党政権時代をことさらとりあげて蓮舫バッシングを展開するとともに、蓮舫候補＝「既成（政党）政治」として描き出すことで、都民との間の乖離をつくりだしました。

  これに対して市民と野党の共闘は、告示１ヶ月前の蓮舫候補立候補表明でしたが、「オール東京集会」をはじめ急速に運動を広げ、労働、女性、医療・福祉、教育、業者、青年、文化など広範な団体と衆院小選挙区での共闘を軸にした全都での地域の共闘を確立、ボトムアップによる要求・提言のとりまとめと蓮舫候補による公約化、蓮舫候補の街頭演説の成功、全都のターミナルでの宣伝と一人スタンディングなどに精力的にとり組み、急速に支持を拡げました。

  革新都政をつくる会は「市民と野党の共闘で都政転換をめざす」呼びかけ人会議と連携してこの共闘をおしすすめるとともに、この８年間、小池都政をウオッチング、その悪政を告発し、都民要求の実現につとめるとともに、今回の選挙にあたって都政パンフ及び都政黒書を作成・普及するなど論戦をリードしました。

  選挙結果は小池都知事が３選を果たしましたが、得票は前回２０２０年選挙より７４万票、得票率１７ポイント減の２９１万８０１５票に止まり、蓮舫候補は１２８万３２６２票、得票率１８％を獲得、当選には及びませんでしたが、わずか１ヶ月前の立候補表明にもかかわらず大健闘しました。この得票は４年前に市民と野党の共同候補宇都宮健児候補が獲得した得票数を１．５倍に伸ばし、得票率も５ポイント前進させるものでした。

  また、無所属として立候補した石丸伸治候補が１６５万８３６３票獲得しましたが、これは財界・支配層が市民と野党の共闘による都政転換の危機を避けるために、財界人による巨額の選挙資金提供、選挙事務所とそのスタッフ、宣伝カー、公営掲示板一斉貼りだし、選挙ビラ配付、演説聴衆の動員、ＳＮＳなど支援を組織。選対本部長や選対の要職に現職の自民党幹部を配置、統一協会関係者も応援に駆けつけ、公明党・創価学会の一部が割れて石丸伸治候補を支援に動くなど、自民党の別働隊としてヒト・モノ・カネをつぎ込む選挙戦を展開した結果に他なりません。

  

  実証された市民と野党の共闘

  蓮舫候補の立候補が告示まで１ヶ月をきるという極めて短期間となりましたが都段階の団体をはじめ全都３０地域で市民と野党の共闘による選対を網の目に立ち上げ、全都で一斉に宣伝行動を展開しました。

  この市民と野党の共闘の体制は急きょできたものではありません。前回（２０２０年）都知事選の前年、「市民と野党の共闘で都政転を」めざす呼びかけ人会議の立ち上げが力強い推進力となり、都知事選で大きく前進した「市民と野党の共闘」は、引き続く都議会議員選挙、衆議院議員選挙、区市長選挙、都議補選等と着実に発展してきました。

  こうした共闘を踏まえ２０２４都知事選に向けて、呼びかけ人会議は、２２年１０月「２０２４年都知事選挙スタート集会」を開催し、都知事選へ向けての共闘への本格的呼びかけを開始。都内各地で市民と野党の共闘のとりくみをすすめている共闘組織や候補者としてたたかった方々にも呼びかけた懇談会を重ねて開催してきました。

  その積み重ねにたって１月２４日に開催した「どうする東京　変えよう都政！２０２４キックオフ」は、都民の小池都政への怒りと野党の決意がこだましあい市民と野党による「行動提起・アピール」を採択する画期的成功を勝ち取り、その後の候補者選定の取り組み、野党各党、革新都政をつくる会、呼びかけ人会議をはじめ各地の市民と野党の共闘団体ですすめる画期的な都政転換をめざす共闘に発展しました。

  ２月８日、市民と野党の共闘による「２０２４年都知事選挙　候補者選定委委員会」を宇都宮健児さん、前川喜平さん、浜矩子さん、福山真劫さん、菱山南帆子さんが呼びかけ人となり革新都政をつくる会や各地の市民、立憲民主党、日本共産党、社民党、生活者ネット、緑の党、新社会党が一同に会して立ち上げ、５回にわたり開催され、５月２７日蓮舫さんを市民と野党の共同候補として擁立を決定しました。

  ６月７日全都３０地域選対の合同会議を開催。反自民・非小池都政を掲げて立ち上がった蓮舫候補に多くの都民及び各界・各層から期待の声があがり、「トップダウンではなく、ボトムアップの都制運営に」との訴えに幅広い支持が寄せられ、６月１８日には中野ＺＥＲＯ大ホールをあふれる「オール東京大集会」を成功させました。また「全都いっせい宣伝」には、小池候補の裏金疑惑をめぐる自民党との癒着、都民に冷たい都政運営や神宮外苑再開発、都庁舎プロジェクションマッピングなど小池都政の問題点が浮き彫りになり、蓮舫候補の政治姿勢と政策提起に共感した市民が駆けつけ、街頭演説は、どこでもかつてない「熱量」で盛り上がりました。そして、東京中で無数の「ひとり街宣」に市民が自らたちあがり、ＳＮＳでの拡散、市民選挙事務所・ボランティアセンター（蓮舫ボラセン）には毎日多くの市民が駆けつけ電話かけなどに取り組みました。かつてない規模での市民の政治変革の願いと行動は、日本の民主主義の底力を示すものとして、共闘の体制、政策協定、対等平等などの点で弱点を残しましたが、「今後の都政転換と新しい政治を切り開く力」となることを確信させるものとなりました。

  「今後の東京と日本の政治を変える財産」―　７月２２日蓮舫候補を実現した候補者選定委員会と合同地域選対会議の「都知事選挙振り返り会」が開催され、蓮舫さんへの感謝と今回の運動の広がりに対する確信が語られると同時に、「本当に市民と野党の共闘になっていたのか」など共闘による態勢構築や政策協定、対等平等の運営などについて厳しい指摘もおこなわれました。

  一方、市民と野党の共闘の先頭に立って小池都政転換、都民本位の都政の実現をめざして奮闘された蓮舫さんと「市民と野党の共闘」に対する攻撃が執拗に展開されています。このような都政転換をめざす「市民と野党の共闘」の広がりを押しとどめ、歴史の流れを弱流させ、ジェンダー平等敵視、外国人排斥、民主主義破壊を公然と推し進めようとする動きは、断じて許されない行為です。都知事選をともにたたかった市民と野党が参集し「都知事選挙振り返り会」出席者の総意での「蓮舫さんへのバッシングを許さずともにたたかう」確認にもとづき８・９私たちは黙らないよ！新宿アクション「私たちは黙らないよ！　やっぱり市民と野党の共闘で」を実施しました。

  都知事選挙後、各地域選対をはじめ多くの団体、労組、地域組織で都知事選のたたかいについての総括の会合がおこなわれ、新たなたたかいへの期待も強く出されています。

  今回の都知事選での市民と野党の共闘の経験を真の市民と野党の共闘に発展させ、都民の声が届き、都民のくらし、福祉、教育、ＳＤＧｓ、ジェンダー平等、平和など憲法が息づく都政の実現に向けた取り組みを継続・発展させることが重要です。

  

  

  歴史的な今次都知事選挙において、革新都政をつくる会は「市民と野党の共闘」の推進と小池都政転換の方向を指し示すうえで重要な役割を果たし、信頼と期待が広がりました。市民と野党の共闘の土台を支え、前回都知事選以来の共闘前進のための集会、懇談などを進め、１・２８大集会、候補者選定委員会、政策のボトムアップなどに貢献してきました。都知事選終盤の情勢を踏まえ、６月２９日団体地域代表者会議を開催し団体地域組織の果たす役割につて、取り組みの交流を行い意思統一をはかりました。

  革新都政をつくる会は、首都東京に革新都政を再建するための運動推進を目標とします。そのために、革新都政をつくる会と結集する各組織は、都政をめぐる課題について日常的に持続して都民のともに運動をすすめています。

  都民のくらし、いのちを守る医療、福祉、教育、営業、環境、災害対策など多くの課題を実現するために、都政分析、政策研究をおこない学者、専門家、活動家の協力による共同を広げています。今回の選挙では、東京に憲法と自治を輝かせた「革新都政」への期待がたくさん語られました。１９６７年に市民と野党が統一戦線を結集し、広範な都民団体が総結集して誕生させた都民が主人公の革新都政が切り拓いた施策と実績とそれを実現したたたかいが、かつてなく共感をひろげ、今次都知事選に希望と展望を与えました。

  革新都政をつくる会が革新都政の再建をめざす活動と政策活動の蓄積をもとに発行した「都民の目で見た小池都政黒２０２４」と政策パンフ「２０２４年都知事選挙、私たちの要求」は小池都政転換の方向を指し示し、都知事選の大きな力となりました。

  私たちは改めて革新都政をつくる会の存在と活動に確信を深めるとともに、「都民が主人公」の都政への転換をめざして体制と組織の強化をはかることが求められています。

  都知事選挙で実現をめざした都政の課題は引き続き、２０２５年度予算要求実現、いのちとくらし、民主主義を守る都政へのたたかいは、直ちにスタートしています。市民と野党の共闘の一層の発展が求められています。都政を変えることは私たちの責務です。本年６月には都議会議員選挙がたたかわれます。国政選挙を含め市民と野党の共闘でのたたかいを前進させましょう。

２．次期都知事選挙をめざす情勢　と課題

（１）あらたな政治の激動

  「自民党政治を終わらせよう」―２０２４年７月、国民世論が高まる中で歴史的な市民と野党の共闘で都政転換をめざした都知事選選挙、続く１０月衆議院議員総選挙で自公政権に「過半数割れ」の審判を下したたたかいを通して切り開いた歴史的情勢のもとで新たな都政転換のたたかいに臨みます。

  「今後の東京と日本の政治を変える財産」―都知事選挙で実現した東京の市民と野党の共闘は、さまざまな困難を乗り越えて都民運動の核心となって根付き、新しい政治をめざしています。小池都知事と一体に財界ファーストの都政をすすめてきた自民党は、都知事選と同時にたたかわれた都議補選で惨敗、続く衆議院総選挙では、東京における自民・公明の議席は議席総数（４０）の３９％に低落させました。一方、自民党政治に変わる新しい政治を模索・探求する政治的激動のせめぎあいは熾烈を極めています。

  ３期目を迎えた小池都政は、都知事選で厳しく問われた貧困と格差、地球温暖化、ジェンダー平等、生活防衛などを都政の最重要課題として取り上げることなく、前期に引き続き、都民置き去り、財界ファースト・東京大改造の都政を突き進めています。

  今夏の都議会議員選挙、参議院議員選挙は、都民・国民のいのちとくらし、東京と日本の針路がかかったたたかいです。この間の政治戦で実証された市民と野党の共闘を一層発展させ、都民・国民が主人公の政治の流れを切り開きましょう。

  革新都政をつくる会は、都政転換を求める各界各層、地域のみなさんと連携し、市民と野党の共闘のさらなる発展であらたな政治の流れの実現と都政転換に全力を尽くします。

  そして、誰もが住みやすく、安心して暮らせる東京へ！草の根から小池都政の実態とたたかいを都民に広く伝え、都民要求を実現し、東京から自民党政治を終わらせ、新しい希望ある政治をきりひらくうねりをつくりだしましょう。

（２）財界ファースト・都民置き去り加速させる小池都政

  

  歴代自民党政権のもとで大企業・富裕層優遇、社会保障の連続改悪と生活破壊の政治の押し付けと、大企業による雇用破壊と異常な物価高騰のもとで東京における格差の拡大と貧困の増大は止まるところを知らず、都民の暮らしと地域経済は困窮の一途をたどっています。こうしたときに「住民の福祉の増進」（地方自治法）を責務とする東京都には、国の悪政の防波堤になり豊かな財政を活用し、都民の命と暮らしと営業、持続可能な社会づくりに全力をつくすことが求められています。

  ところが小池百合子都知事は、このような自治体の長としての責務を果たそうとしません。

　都知事選後、初の都議会となった第３回定例会（９月１８日）において、今後４年間の都政運営の基本を議会と都民に説明する所信表明にたった小池知事は「『東京大改革３・０』の下、課題に答えを出し、行動を起こし、結果を出していく。都政のダイナミックな動きを加速させ、東京を世界で一番の都市にしてまいります」と述べ、引き続き財界ファースト・都民置き去りの都政運営を継続させることを宣言しました。演説の中からは貧困と格差という言葉も、ジェンダー平等という言葉も、生活防衛という言葉も発せられず、小池知事が地球と人類の未来、そして都民の生活の根幹に関わるこれらの課題について、何らの危機感も問題意識も有していないことを示しました。

　小池知事は都知事選挙にあたって２０を超える都民施策の具体的な公約を都民に約束しましたが、中学校の３５人学級やシルバーパスの多摩モノレールへの対象拡大、非正規雇用の処遇改善、大学生向け給付型奨学金創設など大事な公約について一言もふれず２０２５年予算でも棚ざらしにされています。

  一方、都知事選挙で大争点となった神宮外苑再開発について小池都知事は答弁を拒み、都有地であり都民の貴重な財産である築地市場跡地については、東京都自らが都有地を大企業・ゼネコンの儲けの場を提供することを明らかにしたのです。そして、都庁舎プロジェクションマッピングやお台場での巨大噴水などの無駄遣いに巨額の税金の投入を推進。財界ファースト・都民置き去りの都政をさらに加速させようとしています。

  

　東京都２０２５年度予算案の知事査定が１月１７日終了し、予算案のフレームが発表されました。（注）２０２５年第１回定例都議会　に提案される予算案。１月３１　日に発表

　それによれば一般会計の歳出総額は昨年度より約７０００億円の増額の過去最高の９兆１５００億円程度の見込みとされ、特別会計、公営企業会計をくわえた予算案合計額はスイスの国家予算と同規模の１７兆８４００億円にのぼる見込みとされています。

　その特徴は石原都政以降、都政に持ちこまれてきた超高層ビル再開発を軸とする東京大改造路線を拡大、推進するもので、都民の貴重な財産である築地市場跡地の再開発をはじめとした全都規模での同時多発的再開発、外かく環状道路や都市計画道路特定整備路線などの住環境破壊の大規模道路建設の加速、推進。その一方で、これも石原都政以降の福祉、教育破壊を加速させ、異常な物価高騰、非正規雇用の増大による雇用破壊、社会福祉の連続後退など歴代自民党政権と一体となった都民生活破壊による財界ファースト、都民置き去り都政の継続にあります。

　また、昨年夏にたたかわれた都知事選挙では、おおくの都民、各分野の団体・組織から異常な物価高騰への抜本的対策、都営住宅の大量建設と民間家賃助成、耐震基準を満たしていない木造住宅の耐震化と抜本的防災対策、全学年での少人数学級の実現と不足する教員の大幅増員、中小企業への経営資金援助、国民健康保険料（税）の引き下げ、介護基盤整備と介護サービスの助成、上下水道料金の値下げ、多摩地域の保健所の増設など切実な都民要求の実現が問われましたが、小池都知事はこれに応えようとしていません。　それどころか防災の基本となる東京の地盤の調査にもとづく柱状図や液状化予測図の策定など大きな役割を果たしてきた都立土木技術支援・人材育成センター（旧土木技術研究所）の廃止を打ちだしたのです。

　こうしたもとで都民運動を反映して東京都が第１子までの保育料無料化、シルバーパスの年間負担額の軽減（２０５１０円→１２０００円）などが知事査定で打ちだされましたが、その一方で小池都知事は都の公式アプリにマイナンバーカードをリンクさせたものについて１人当たり７０００円相当を給付するためのバラマキ予算を７９９億円も計上しており、国のマイナンバーカード強制に追随、側面支援するものとして都民の批判はまぬがれません。

（３）都政を都民の手に、広がる要求と都民のたたかい

　２０２４都知事選挙は、これまでにも増して選挙の自由が奪われた暗闇選挙としてたたかわれるとともに、異常なマスコミ誘導と劇場型選挙が展開され、切り取り動画や攻撃型ＳＮＳが闊歩した選挙となり、選挙結果に大きな影響力を与えました。マスコミも「既成（政党）政治」対「非既成（政党）政治」の図式化キャンペーンを展開しました。

　同時にその背景には、都民不在の都政により、都民から見て都政が遠い存在となっていることが、都民を選挙から遠ざけ、選挙の自己利用を図る勢力が一定の影響力を発揮する隙をつくりだしたことも注視する必要があります。

　こうしたもとで都民が都政に関心をもち、都知事選挙を我がこととしてとられるようにするとりくみが必要となっています。

　都民のいのちとくらしへの要求は、極めて切実です。

　革新都政をつくる会は１２月１９日、小池百合子都知事に対して「２０２５年度予算と都政運営に関する要望書」を提出しました。要望書は、都知事選のたたかいを踏まえて、都民が主人公の都政に立ち返るよう強く求めるとともに、２０２５年度予算において①都民生活防衛②都民の生命と健康を守る③どの子も輝くゆきとどいた教育を④地球に優しく共生可能な都市を目指す⑤複合災害に備える⑥平和で安全な東京を目指す―六つの柱で要望の実現を求めました。この要望書の土台は、自民党政権と小池都政による都民置き去り政治のもとでおおくの都民、労働組合、民主団体が切実な要求の実現を求めてたたかう運動と都知事選挙のたたかいです。

  都民生活要求大行動実行委員会は、２０２５年度都予算について１４分野５１３項目の要望書を提出、要請行動を実施。都民運動全都連絡会・東京社保協・東京地評３団体は、都議会定例会開会日行動を行い、広範な都民要求を結集し、その実現を都に求めています。

  都知事選後も都民の声を聞かない小池都政に抗して、都民団体や広範な都民が要求実現、都政の転換を求めてただちに立ち上がっています。

  異常な物価高騰対策、少人数学級と教職員の増員、学校統廃合反対、保育所待機児解消、住まいの確保、一人親家庭や若年層の貧困の解消、介護難民の解消、高すぎる国民健康保険料（税）、後期高齢者医療保険料（税）の引き下げ、公的医療機関の拡充と保健所の拡充など公衆衛生の確立、中小業者への支援、首都直下地震と異常気象災害への備え、地球温暖化対策、横田米軍基地の返還とオスプレイの撤去、平和祈念館（仮称）の建設、ジェンダー平等の推進などの切実な要求・課題を掲げて活発に運動を展開しています。

  そして、神宮外苑再開発問題、ＰＦＡＳ汚染問題、高校入試英語スピーキングテスト問題、都立・公社病院独法化、夜間定時制高校つぶしなど、都民の声を聞かない小池都政に対して広範な都政批判の世論がさらに広がっています。また、関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典への追悼文を拒否し続け、内外の批判を浴びています。

  また、日本橋や築地市場跡地、新宿駅前などの再開発、羽田国際空港の都心低空飛行、外かく環状道路と特定整備路線建設、晴海選手村の再開発、さらには、カジノ誘致など小池都知事がすすめる財界・大企業奉仕の悪政に対する都民の運動はかつてなく広範な広がりを示しています。

  小池都知事は、２０１６年都知事選挙の立候補にあたって「都民が決める。都民が進める。」を掲げ、「情報公開は１丁目１番地」「築地は守る」「五輪関連予算運営の適正化」を公約して知事の座を射止めました。しかし、その後これら都民への約束は弊履のごとく捨てられ、真逆の都民不在の都政を進めています。

小池都政８年間と３期目の都政運営を徹底検証し、都民に発信していくことが極めて重要になっています。

３．都政転換のとりくみの恒常化と組織の確立

（１）都政学習会の開催

     これまでも取り組んできた「都政学習会」を発展させ、定期的に開催し、都政を身近なものとして学ぶ場、都民に革新都政をつくる会の存在として発信する場として提供し  ていきます。

・開催時期：隔月程度（必要に応じ　て間に開催）

・開催方式：会場参加とＯＮＬＩＮ　Ｅ併用

・テーマ：都政に係わる諸問題

・講師：テーマに応じて学識研究者、　運動。団体関係者など

　〈当面都議会議員選挙まで〉

第１回　日時：１月２３日（木）

　１８：３０～　ラパスホール

　テーマ：防災（災害法制につい　　て）

　講師：下山憲治早稲田大学院教　授（専門：法律）

第２回　時期：３月

　テーマ：激動の情勢と都政

第３回　時期：４月

　テーマ；東京大改造

第４回　時期：５月

　テーマ：貧困と格差

第５回　時期：６月

　テーマ：小池都政分析

（２）市民と野党の共闘の発展

・「市民と野党の共闘で都政の転換　を」めざす呼びかけ人会議・ネッ　トワークとの連携を強め、都知事　選での公約実現、小池都政転換を　めざす活動をさらに発展させま　す。

（３）小池都政の批判・告発、都政　転換をめざす活動の推進

・都政分析と政策提言、宣伝活動、

　都民要求実現の取り組みを諸団　体とともにすすめます。

・都議会定例会前宣伝行動を実施し、　各団体の要求と結んだ小池都政　の告発の都民宣伝を継続してす　すめます。

・ホームページ

　都知事選挙での取り組みの経験　を生かし、専門家の協力を得て宣　伝、政策など活動を 積極的に発　信していきます。

・ＳＮＳなどの新たな分野へのアプ　ローチをすすめます。

（４）都民要求実現、都政転換に向け　た都民連、諸団体と連携した広範　な統一戦線の確立

        

４．体制と財政の確立

 ①体制の強化

・代表世話人会、事務局、委員会へ　の女性の積極的参加、世代交代を　はかる取り組みを、代表世話人会　を中心にすすめます。

・地域、職場・団体での革新都政を　つくる会組織の確立・再建を各組　織と協力して推進します。

②機関紙「都民がつくる革新都政」

　 引き続き魅力ある紙面づくりに　努めるとともに、購読団体の拡大、ニュース読者の拡大につとめます。

 ③サポーター制度の導入をすすめ　ます。

 ④財政の確立

・職場・地域でのつくる会の発展・　強化をすすめ財政基盤の強化を　図ります。

・来る都知事選準備及び財政基盤強　化を図るための募金をおこない　ます。

    　　　                        以上