２０２２年７月１日、コロナ禍で医療を受けられず自宅死が大きな問題になっている最中に、小池都政は強引に都立・公社病院を独立行政法人都立病院機構に運営を移しました。

　「都立病院・公社病院の地方独立行政法人化には反対！東京都は立ち止まって現実を見てください」の独法化反対２０万人の都民の声を聞かず、２０２１年９月の定例都議会では各党・会派から、コロナ禍での都立・公社病院の役割を高く評価し、拙速な運営移管を問題視する意見が相次ぐ中で、東京都は「行政的医療は確保する。現在と何ら変わらない」と答弁し、自民党・公明党・都民ファースト・維新の会などの賛成で１４の都立・公社病院の独法化は強行されました。

　独法化されて２年４ヵ月、７００人の看護師の欠員に加え、医師、医療関係者の欠員で１５００を超える病床が休止中です（２０２４年１０月現在）。救急医療が受けられない診療科があり行政的医療に支障がでています。また、「紹介状なし」の初診時の負担金は都立病院時の１３００円・５０００円から７０００円に引き上げられ受診をあきらめる患者さんも出ています。しかし、東京都は「独法化の目的は行政的医療の安定的な提供。救急も含め行政的医療はコロナ禍前にもどっている」と現実を無視した発言です。そして、休止状況の病床に対して「患者減が続けば病床閉鎖する」（２０２４年１０月２５日）とまで言い切っています。

　来年は東京都議会議員選挙です。都民に「独法化されても行政的医療は確保する」と応えた小池都政の責任を追及し、「『都立病院』を都立直営にもどすこと」を各党の公約に掲げて欲しいと思います。都民のいのちの砦である都立病院を東京都直営にもどし、都民のいのちが守れる東京都へ転換させる政策を持っているのはどの政党かしっかり見ていきましょう。

　都民生活要求大行動実行委員会（事務局・東京地評、東京社保協）は10月25日、東京都庁第二本庁舎・２庁ホールにて、来年度予算に関する要請行動を終日実施しました。実行委員会から22組織67人、延べ278人が参加し、都側は12の知事部局・行政委員会から66人が出席・対応しました。

　同実行委員会は、2025年度東京都予算を都民本位の予算とさせるための共同実行委員会として、今年4月に労働組合や医療団体、業者団体、障害者団体など22の団体で発足。7月31日に提出した14分野513項目にわたる予算要望書に対する回答が、9月29日に東京都より寄せられました。10月25日の対都要請行動は、要望書に対する回答の一部（107項目）について、再質問・再要請する目的で実施したものです。

　労働・産業行政の他、医療、介護、障害者福祉、保育、国保、都営住宅、生活保護、教育、平和、スポーツ振興、まちづくり、災害対策、皮革関連産業、中高齢者の雇用、印刷業の分野で要請・懇談を行い、事業者やそこで働く労働者に対する支援を求めました。