東京自治労連副委員長　岩間　弘

　 東京都の職員はこの４０年間で半分に減らされました。「都の職員定数の推移」を見ると１９７９年度に２２万３千人であった職員数は、２００６年度には１６万５千人まで減少しました。知事部局の職員数は５万５千人から、２万５千人まで減少しています。

　一方、東京都の人口は、１９７９年時点は１１６３万人でしたが、２０２４年１月の人口は１４１０万人に増加しています。人口に対して公務員は反比例しています。

　また、職員の人件費を見ると２００８年度の１兆５７５５億円から２０１３年には１兆４４５４億円まで減少しました。２０２１年度１兆５４１８億円ですが、２００８年水準まで回復していません。都の給与水準は１２年前よりも低いのです。

　さらに、歳入（合計）に占めるで人件費の割合では、２０１０年度の２５％が最大で、２０２１年度は１５％、２０２２年度は１６％まで低下しています。

　職員の給与が上がらない一方、社会保険料の増加や物価上昇がつづき、可処分所得は下がりつづけていいます。

　東京都の２０２４年度予算は８・４兆円と過去最高を更新しましたが、東京都は２０２４年度予算の説明で、人員定数については「内部努力」で「削減」したと説明。小池都知事は職員を増やすつもりはありません。事業拡大で業務を増やしておきながら、人員も賃金も増やさない、これが小池都政の一貫した姿勢です。こうして東京都は人件費を抑制することで、金融資産を増やしつづけているのです。

　また、東京都の定数削減と人件費抑制は、区市町村にも影響しています。２３区の正規職員は、２００７年時点では６・５万人でしたが、毎年減少をすすめるなかで２０１４年には６万人台まで落ち込みました。２０１８年から増加傾向に入るものの、職員の欠員は埋まりません。その一方で、会計年度任用職員は２００７年から約１万人増の３・８万人まで増えています。２０２１年時点で２３区の非正規公務員比率は３６％に上っています。

　特に多摩地域の２６市はさらに深刻です。２０１７年は正規職員が２・４万人でしたが、２０２１年は約５千人減の２・１万人です。会計年度任用職員は１千人増で２・１万人と正規とほぼ同数です。

　多摩地域は、職員の過半数が会計年度任用職員の自治体が増えており、非正規公務員なしには公務の運営ができなくなっています。

　都民の日常生活を支える東京都の役割がいっそう重要になっているもとで、人員増を求め、職場環境を整備し職員が安心・安全に働ける職場環境をつくることが急務です。

 　革新都政をつくる会は都議会第３回定例会開会日の前日の９月１７日、７月の都知事選挙後、はじめての定例会前宣伝をＪＲ新宿駅西口でおこないました。訴えに駆けつけた日本共産党あぜ上美和子都議会議員は、都知事選挙で明らかとなった小池都知事の都民不在の都政運営をきびしく批判しました。