８月２日、２０２５年度東京都予算編成方針「令和７年度予算の見積りについて」（副知事依命通達）が発表され、来年度予算の編成作業がスタートしました。

　来年度予算は今夏たたかわれた都知事選挙で問われた「財界ファースト、都民置き去り」の都政運営について小池都知事がどういう姿勢を示すのかが問われることとなりますが、発表された方針はこれまで以上に東京大改造をうちだしたものとなっており、小池都知事が昨年末に都知事選挙対策として打ちだした「TOKYO強靱化プロジェクト」２０２３年版を基本に「東京が世界の成長を牽引し新しい、活力あふれる都市へと飛躍するため」の「国際競争力の強化」があらためて強調され、地球温暖化の最大の元凶となっている超高層ビル群による大規模、同時多発的な再開発の聖域化、予算の重点配分が押しだされています。同時に都民施策に対してはゼロシーリングの継続に止まらず、１０％の減額や施策見直しを求めるものとなっており、財界ファースト、都民置き去りの都政運営を継続・拡大するものとなっています