今回の都知事選挙は、蓮舫候補の立候補表明が告示まで一ヶ月をきるという短期間の活動という困難を乗り越えて、労働、女性、青年、業者、福祉・医療、文化・スポーツなどの広範な分野と衆院小選挙区を軸にした地域の共闘が市民と野党の共闘という旗印のもとに結集し、総力をあげたたたかいがとりくまれました。

　その市民と野党の共闘は一夜にしてできたものではなく、２０２０年都知事選挙の前年、浜矩子（同志社大学教授）、五十嵐仁（法政大学名誉教授）、永山利和（日本大学元教授）３氏の呼びかけに応え、「東京における市民と野党の共闘の実現、小池都政の転換をねがう」多くの方々が結集、２０１９年９月に開催された「都政を考える夕べ」での総意にもとづいて「市民と野党の共闘で都政転換」をめざす呼びかけ人会議が結成されたことから始まり、その後の長く粘り強いとりくみが今回の都知事選挙での市民と野党の共闘の全都的発展を可能にしたのです。

　そのとりくみは２０２０年の都知事選挙で結実。立憲野党５党と市民の共闘が実現、宇都宮健児候補を先頭に共闘の選挙を全力でたたかい、東京における市民と野党の共闘の道を切りひらきました。

　さらにこの東京における市民と野党の共闘は継続・発展に道をすすめ、２０２１年におこなわれた都議会議員選挙において共闘の勢力が９議席も伸ばし、同時におこなわれた総選挙でも東京の２５の小選議席挙区のうち１８選挙区で共闘が実現、１５人が議席を獲得しました。

　２０２２年の参議院選挙では共闘は実現しませんでしたが、東京において野党が定数６議席のうち半数の３議席を確保。その後も全都各地で市民と野党の共闘がおおきくひろがり、杉並区、中野区、武蔵野市、多摩市などで住民が主人公の区市政が誕生。くわえて２０２３年の統一地方選挙などでも多くの自治体で共闘が実現、世田谷区で再選を果たしました。

　こうした共闘の歩みをふまえ、２０２４年都知事選挙での小池都政の転換をめざすとりくみが、野党６党が結集した２０２１年９月の「呼びかけ人会議集会」、１０月の「スタート集会」から始動。今年１月の「キックオフ集会」、６月１８日の「オール東京集会」と、開催ごとに共闘の輪をひろげ、市民と野党の共同による「候補者選定委員会」による蓮舫候補の擁立など、はじめての本格的な市民と野党の共闘による都知事選挙を迎えました。

　このとりくみは「新たな民主主義の動き」であるとともに「今後の日本と東京の政治を変えるうえで大きな力となるものです。同時に今回のとりくみでは、市民と野党の共闘による選挙体制、市民と野党、候補者との政策協定、対等平等の原則などの点で克服すべき課題を残したことを指摘しなければなりません。