蓮舫 健闘及ばず 市民と野党の共闘がきりひらいた
2024年7月15日
新たな民主主義の動き
7月7日投開票がおこなわれた東京都知事選挙は、市民と野党の共闘の候補として先頭に立って奮闘された蓮舫候補は128万3262票を獲得しましたが及びませんでした。 蓮舫候補は開票結果を受け、「多くの方々に温かい言葉と応援をいただき、想いを訴えることができた」と述べるとともに、「共産党をはじめ多くの方の力をいただいたのは私の財産だ」と語りました。
今回の選挙は「財界ファースト、都民置き去り」の小池都知事の8年にわたる都政運営に対する都民の怒りと批判のもとでたたかれました。また、今回の都知事選挙の特徴は、労働組合、女性、医療、業者、教育、青年、障害者などの各分野の団体及びこの間、国政選挙、都知事・都議会議員選挙、区市町村選挙で前進を重ねてきた地域の市民共闘団体と立憲民主党、日本共産党、社民党、新社会党、緑の党、生活者ネットなどの野党との共闘が実現。そのもとに設置された候補者選定委員会によって候補者が擁立されたことです。
このため選挙戦ではこの共闘の団体が中核となって全都規模の街頭宣伝、対話・支持拡大がとり組まれ、全駅いっせい街宣やマスコミでも話題となった全都700カ所、数千人に及ぶ1人スタンディングなどがあらゆる所でとり組まれることとなりました。また、「公式蓮舫LINE」やハッシュタグ=♯でのSNS拡散などのとりくみもかつてない規模でとり組まれました。
また、市民選挙事務所・ボランティアセンターも開設され、選挙ビラの証紙張りや電話かけにとりくみました。
都民の願いが次々と公約に
蓮舫候補は、小池都知事のトップダウンではなく、都民の要求を土台にボトムアップで都政運営をすすめていくことを表明。また、革新都政をつくる会や「市民と野党の共闘で都政転換」をめざす呼びかけ人会議、共闘ネットワークなどが、ボトムアップでつくりあげた「要求と政策提案」で求めた◇公契約条例や非正規職員の正規化などで現役世代の手取りを増やす本物の少子化対策、◇保育・介護・医療の現場で働く人たちの処遇を改善し安心をつくる、◇ガラス張りの都政をつくる行政改革、◇明治神宮外苑再開発の見直し、◇パートナー制度を利用しやすくする、◇多摩地域を含めた学校給食無償化、◇PFAS汚染の立入調査、◇朝鮮人犠牲者の追悼文送付などを都民に訴え、支持と共感をおおきくひろげました。
この選挙戦で実証された市民と野党共闘の実践は「新たな民主主義の動き」であり、今後の東京と日本の政治を変えていくうえで、大きな力となることは間違いありません。