２０２４年都議会第１回定例会が３月２８日に終了しました。この議会では一般会計で３年連続過去最高の８兆４５３０億円（全会計１６兆５５８４億円）の予算案が提案され、審議がおこなわれました。

　提案された予算の内容は新型コロナにつづく異常な物価高騰、消費税増税、社会保障の連続改悪、雇用破壊、貧困と格差の拡大に苦しむ都民に手を差し伸べ、都民生活の防衛に全力を尽くすものとはほど遠く、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の同時値上げ、都民施策へのマイナスシーリング（予算カット）の押しつけ、さらには保育所待機児対策や高齢者や低所得者、障害者の生活支援、都営住宅の建設、少人数学級の拡大、教員の確保などの切実な都民要求に背を向けるものでした。

　その一方で予算案は「稼ぐ都市」の施策については「聖域」扱い＝マイナスシーリングの枠外とし、超高層ビルによる明治神宮外苑や築地市場跡地などの再開発、外かく環状道路や特定整備路線などの東京大改造には湯水のように税金を投入するもので、まさに財界ファースト、都民置き去り予算に他なりませんでした。

　このような予算に対して都民からは怒りの声が上げられ、日本共産党や立憲民主党、緑の党、生活者ネットなどが都民要望に応える立場から反対しました。しかし、小池与党＝自民、公明、都民ファーストなどは異議を唱えることもなく原案通りに成立させました。

　これ以上、都民不在の都政をつづけさせるわけにはいきません。６月２０日告示、７月７日投票の都知事選挙を市民と野党の共闘の力で小池都政を止めさせ、都民の手に都政を取りもどそうではありませんか。