いま、世界は異常な気候変動、深刻な食糧危機などの人類的危機に直面。その解決のためのＳＤＧｓ（持続可能な開発）のとりくみがおおきくひろがっています。しかし小池都政のもとでＳＤＧｓの基本目標のなかの気候変動とジェンダー平等の2つの課題は真剣にとりくまれることはありません。

　気候変動についていえば、石原都政以降の歴代知事のもとですすめられてきた超高層ビルによる巨大再開発＝都市再生・東京大改造のもとで温暖化物質である二酸化炭素は、京都議定書にもとづく大幅削減に逆行し、増えつづけ、地球規模での温暖化・沸騰化、東京のヒートアイランド現象を急加速させています。にもかかわらず小池都知事は「稼げる都市」といって常盤橋地区や品川駅、さらには明治神宮外苑などの再開発を「爆速」ですすめようとしているのです。

　ジェンダー平等についても、日本はジェンダーギャップ指数でみると世界１４６ヵ国中、過去最低の評価１２５位（２０２３年）というジェンダー平等後進国であるにもかかわらず、小池都知事はその日本の首都の長として、先頭に立ってジェンダー平等社会の実現にとりくむことはなく、毎週金曜日の定例記者会見や都議会での施政方針演説、所信表明演説でもジェンダー平等を語ることはまったくありません。すでに都内では千代田区、青梅市などで国連の「２０３０　アジェンダ」にもとづくジェンダー平等推進計画が策定されていますが、東京都はその気配もありません。

　小池都知事の人事を見ても、当選当初１人いた女性副知事が辞めさせられて以降、女性副知事は一人も選任されていず、現在も４人の副知事の全員が男性。局長級の人事を見ても３０ある局長級のうち女性はわずか６名に過ぎないのです。今夏の都知事選挙ではこのＳＤＧｓの２つの課題を重大な争点として問わなければなりません