記事一覧財界ファースト・都民置き去り予算
2024年2月15日
２０２４年度東京都当初予算案発表 過去最高額の予算は都民のためにつかえ！
東京都の２０２４年度当初予算案が１月２６日発表されました。一般会計で８兆４５３０億円。公営企業会計などをくわえた全会計ではスウェーデンの国家予算並みの１６兆５５８４億円となっています。一般会計は３年連続の過去最高額となっています。
小池都知事は予算案発表にあたって、「東京・日本の社会の構造転換に挑み、一人一人が輝く明るい『未来社会』の実現を」と述べました。また、予算案発表と同時に「『未来の東京』戦略」のバージョンアンプ版を発表し、予算案がこのあらたな「『未来の東京』戦略」にもとづいて編成したものであることを強調しました。
「稼げる都市」に手厚く
予算案はこの「『未来の東京』戦略」に位置づけられている「稼げる都市」＝東京大改造に手厚く予算が配分され、日本橋をはじめ築地市場跡地、新宿駅前などの超高層ビルによる大規模再開発、陥没事故を起こした外かく環状道路、都道特定整備路線などの大型道路の建設など１２００億円もの予算が投じられるものとなっています。
また、予算案では都民の強い要求と運動、日本共産党の都議会での論戦ととりくみなどを反映して高等学校授業料の実質無料化予算が実現されました。、同時に、都庁のなかで「都知事選対策」と揶揄されている普段は冷たくあしらって済ませている施策への予算付けなど、明らかに都知事選を意識した予算となっていることも特徴です。
国保・介護値上げ必至
この２０２４年度予算案については、昨年７月に発した「来年度予算の編成方針（副知事依命通達「令和６年度東京都予算の見積もり方針」）で打ちだされた福祉や教育などの都民施策に対するマイナスシーリングの継続、都が見直しを求めている施策の１０％シーリング、革新都政時代につくられた補助率２分の１以上の都民のためのサービスの徹底した削減などがおしすすめられるとともに、物価高騰に苦しむ都民に対する支援に見るべきものはありません。生活困窮者に対する予算が減額されているだけでなく、就職氷河期世代を含む中高年者のための就業支援対策予算も減額されていることも重大です。
さらに、２７年間１円も引きあげられてこかった一人親家庭に対する児童育成手当、障害者に対する障害者福祉手当について今年も引き上げを拒んでいますす。
１万円を超える値上げ（試算）が想定されている国民健康保険料（税）に対する保険料（税）の引き下げのための財政支援、第９期改定でこれも大幅な利用料引き上げが予定されている介護保険利用料の値上げ抑制のための予算も計上されていません。
くわえて昨年度も１万４０００人もの待機児童が残された保育所の区市町村支援についても、3年連続の減額を押しつけ、当初、２２０億円合った予算がわずか４０億円に削られてしまったのです。
まさに財界ファースト、都民置き去りの予算に他なりません。
