国政および都政を両転換する年に

永山 利和

「市民と野党の共闘の実現で、都政転換を」

めざす呼びかけ人会議・呼びかけ人代表

　今年は、6月20日告示、7月7日投票の東京都知事選挙が確定しています。

　日本に長期に続く自民党金権政治を大掃除して、日本に真っ当な政治および民主主義を取戻すこと、これが歴史的課題として浮上しています。世界で戦争がひろがり、緊張が高まっている時だからこそ、平和・非戦、人権尊重の日本国憲法を世界の「法秩序」の中核に据え、戦闘停止、国連機関の機能の回復・強化を優先し、環境危機の緩和、生命・健康重視の世界史における課題に注力できる条件を作りましょう。

　同時に石原都政以来継続している都民軽視・大企業優遇都政を、小池知事で打ち止めとする年としましょう。新都政は、臨海開発、戦略特区を棚上げし、都民資産である神宮外苑、日比谷公園、葛西臨海公園の事業利用策を見直し、長年の三多摩格差是正、PFAS被害の徹底調査と改善策、さらに保健・衛生と医療・介護の充実、現在及び過去債務を抱える教育費（奨学金）負担の軽減など、都民が直面する課題に豊かな都財政を集中しましょう。

　国政、都政の同時刷新を是が非でも実現するために新年からスタートダッシュしましょう。

市民と野党の共闘広げ、歴史的首都決戦に総決起を！

中山　伸

革新都政をつくる会事務局長

　新年明けましておめでとうございます。

　戦争か平和か、激しい歴史の岐路のなかで、首都大決戦となる都知事選挙をたたかう新しい年を迎えました。

　いま岸田政権は、金権腐敗、経済無策、対米追随の政治が厳しく問われ、国民の信を失っています。また、異常な物価高騰のもとで都民生活は困窮を深めており、東京都が国の悪政から都民を守るために全力を尽くすことが強く求められています。にもかかわらず小池都知事は安倍・菅・岸田政権の暴走政治に追随、都民生活と環境破壊の東京大改造、金融都市東京を推し進め、格差拡大・貧困増大を加速させています。　噴き上がる自公政治への怒りと拡大する切実な都民要求と怒りを総結集して、小池・自民党都政を転換し、「都民の声が届く都政」を実現しようではありませんか。

　「呼びかけ人会議」が追求してきた「市民と野党の共闘で都政転換を」めざす活動は、幅広い多くの皆さんの期待と信頼を高め、いよいよ都知事選挙への活動へと発展しています。１月２４日に「２０２４年都知事選挙を市民と野党の共闘でたたかう都民集会実行委員会」の主催で開催される「どうする東京、変えよう都政！ ２０２４キックオフ」に総決集することを心より呼びかけます。