「多摩地域の保健所増設を求める会」は、11月28日、削減されてきた多摩地域の保健所管轄区域を見直して、住民や自治体と結びついた保健所を増設することを求める103団体の要請書を小池百合子知事宛てに提出しました。

　23区には、各区に保健所があります。三多摩26市3町1村では、市の保健所のある八王子・町田を除く28自治体に5つの保健所しかありません。多摩府中保健所は、6市100万人をこえる地域を担当しています。そのため、コロナ禍で保健所への電話が繋がらない状態で、医療を受けられず亡くなる方が相次ぎ、保健所から情報提供がなく、市も感染状況について市民の問い合わせに答えられないという事態が起こりました。

　「多摩地域の保健所増設を求める会」は、こうした事態を受けて今年2月から相談をはじめ100団体の要請書を集める目標を立て、三多摩各地域の団体に幅広く呼び掛けて28日の要請行動を迎えました。

　要請行動では、当事者から、コロナ感染してつらい中で何度も何度も電話してもなかなか医療にかかれなかった困難の実態が訴えらえました。

　市で増設を求める運動を進めている参加者は、都が開いた「感染症対応を踏まえた都保健所のあり方検討会」が「保健所を集約してよかった」などと報告しているが、市長は「保健所体制が今のままでいいとは思わない」と言っている。市長は都に増設を要請している。都は自治体の意見をどう聞いているのか、と迫りました。

　都保健医療局の担当者からは「保健所のあり方について検討会の報告をまとめたが、市町村の意見も聞いていく」という答えがありました。

　「多摩地域の保健所増設を求める会」は、三多摩にも住民や自治体と結びついた保健所の増設を実現するために引き続き運動を強めていきます。

　要請には市民団体から13名が参加、日本共産党の大山とも子、尾崎あや子、清水とし子、原のり子、「グリーンな東京」の漢人明子の各都議が同席しました。