今年度、都の小中学校における教職員未配置は８０人、９月当初には１４０人に増えたと報道されています。しかし、都教組の調査では、４月当初の未配置は非正規入れて２７０人を超え、その後、多くの地区から新採者の退職や病休、中堅ベテラン層の途中退職の情報が入っており、報道以上に未配置があることが懸念され、現在、都教組で再度の調査を行っています。

　未配置のある学校では、子どもたちが落ち着いて授業したり生活したりできない事態、障害児学級担任・巡回指導教員を通常級に回すために十分な障害児教育ができないことも続いています。また、２クラス、３クラスを一度に授業している中学校もあります。技術教員が足りない地区では、２校３校と移動して授業をしている教員がいます。未配置のある学校では、校務分掌を残っている教職員で分担し、都内で拡大しているインフルエンザやコロナ感染でさらに教職員が不足し「もう学校がもたない」という悲痛な声が組合員から届いています。子どもたちの学ぶ権利が保障されず、教職員の過重負担が強まっている事態を一刻も早く解消しなければなりません。都教組は繰り返し教育委員会に対し未配置解消を求めてとりくんでいます。

　未配置の背景には、新自由主義的な教育施策の押しつけ、教育予算の少なさ、過酷な職場環境があります。学習指導要領による授業時間・教育内容増、一斉学力テスト、「教育改革」競争による〇〇教育・教育施策増、民間委託等が学校現場に次々と押しつけられ、少人数学級もすすめられず、時間外勤務が増えつづけています。また、管理職等によるパワハラが絶えません。

　都教組では、教職員増、学習指導要領や教育改革の見直し、授業の持ち時数縮減、少人数学級の加速・拡大、時間外勤務手当支給実現、人事給与制度の抜本見直し等を求め共同のとりくみをすすめています。教育研究者の皆さんが呼びかけている全国署名、ゆきとどいた教育を求める全都・全国署名に１筆でもご協力ください。また、「稼ぐ東京」「稼ぐ自治体」等に向けた都や国の施策を背景に地域での学校統廃合や民間委託等がすすめられており、子どもと教育を守る共同のとりくみが欠かせません。