東京都特定整備路線全都連絡会は１０月２日、道路建設の中止を求める署名を小池都知事及び都議会に提出しました。

　小池都政のもとで住民の反対を押し切って建設が強行されている都市計画道路特定整備路線（２８路線２５ｋｍ）は、終戦直後の１９４６年に計画が策定されたもので、その後、おおくの路線で住民や自治体の反対で建設に着手できず、事実上の廃止路線になっていたものです。

　これを石原都知事が３・１１東日本大震災後、防災と２０１６年東京オリンピック開催を名目に、突然、建設を打ちだし、小池都知事のもとで建設が強行されているものです。　これに対して連絡会に結集する各団体は組織を結成し、国や東京都への反対運動を展開、５路線で訴訟がとりくまれるなど都民的運動が展開されてきました。

　署名提出で連絡会の代表は、「特定整備路線建設を終了し、国に求めた事業認可をとりさげるとともに、裁判で争うことをやめること」を求める署名を小池知事の秘書担当課長に手交しました。

　参加者は「計画から１０年以上経ったが住民の反対で土地の収用は進んでいない」「区民が利用している自然観察公園が壊される」（北区補助８６号線）、「全国にも知られている商店街が壊されていく」「住民は生きている限り家を売らないといって頑張っている」（板橋区補助２６号線）、「超高層ビルの再開発と一体となった道路建設でまちが壊されている」（品川区補助２９号線）、など、住民の声を訴えるとともに道路計画の不当性、住民生活と地域環境破壊の実態を訴え、計画の中止を強く求めました。

　これに対して、廣田淳政策企画局知事秘書担当課長は「伺った話と要請の趣旨を小池都知事に伝えるとともに、関係各局に伝え対応したい」と答えました。

　要請には日本共産党の曽根はじめ都議会議員が立ち会いました。