今回の選挙では、新型コロナウイルスの対策をはじめ切実な都民要求に都政がどう立ち向かうのかが問われました。同時に、小池都政の４年の都政運営の是非、さらには小池知事が前回選挙で都民にした約束が守られたのかどうかという問題も、厳しく問われることとなりました。

築地を守る
　前回選挙で争点の一つとなった築地市場の移転問題。その背景には、食品市場として不適格な土壌汚染と液状化の危険に対する都民の不安、建設費の膨張と大手ゼネコンによる談合への都民的批判の巻き起こりがありました。これに対して小池知事は、「いったん立ち止まって考える」と表明。知事就任後には「（豊洲移転には）安心・安全」が不可欠といい、くわえて「（豊洲）は物流拠点にする」「（築地）は食のテーマパークを備えた市場にする」と表明。「築地を守る」ことを都民に約束したのです。
　ところが小池知事はその後、態度を一変させ、都民との約束を反故にして豊洲への移転を強行したのです。またそれに止まらず豊洲市場の物流拠点化を推進するために。国の法改正に呼応して都条例を改定し市場での取引ルールの規制緩和を強行しました。築地市場跡地についても超高層ビルによる再開発計画がすすめられています。

オリンピック開催計画
　「２０２０年東京オリンピック」は新型コロナウイルスの感染拡大のもとで延期となりましたが、前回選挙では、ＩＯＣが求めている「簡素な大会＝新規建設をさけ既存の施設や仮設施設の活用を基本とする」方針に東京都が真摯に応えるのかが問われ、メインスタジアム（新国立競技場）やアクアティクスセンター（水泳競技場）、選手村など、目白押しの巨額の新規建設施設の抜本的見直しが争点となりました。
　これに対して小池知事は「都民のための都政を取り戻すため、五輪の予算負担は試金石となる」と公言、公約に「五輪関連予算の運営の適正化」掲げ、これも「いったん立ち止まって考える」都民と言って、都民の支持をあつめました。
　ところが知事になると見直しのパフォーマンスは演じられたものの、結局、国や組織委員会（森喜朗会長）の提案をのみ、桝添前知事が提案した見直しの範囲に逆戻りさせてしまいました。また、それに止まらず晴海の選手村建設用地を市場の１０分の１の価格で投げ売りまでしてしまったのです。

情報公開は「１丁目１番地」
　前回選挙は桝添前知事の豪華海外出張、公用車の私的利用、政治資金による私的旅行や美術品の購入など都政の私物化がつぎつぎと明らかになり、その都政運営のあり方、とりわけ黒塗りの情報公開など露骨な情報隠しが大問題となりました。
　これに対して小池知事は「都政の透明化」を掲げ、情報公開は都政改革の「１丁目１番地」といい、「都政の透明化」を売り物に都知事選挙をたたかいました。
　ところが自身が知事に就任、築地市場の豊洲移転やオリンピック経費の膨張、選手村用地の投げ売りなど、都民の批判にさらされると一転してこれらの行政資料の全面開示を拒み、資料のすべてを黒塗りにした「のり弁」の開示で平然としているのです。

待機児ゼロ
　　　４年前の選挙では待機児対策が都政のおおきな課題となっていました。こうしたもとで小池知事は「７つの０を目指します」（選挙公報）の公約を掲げ、そのトップに「待機児ゼロ」をあげ、都民にその実現を約束したのです。ところが小池知事は知事なると、財界や国が求める規制緩和は熱心にすすめるものの待機児解消のための対策を講じようとはしてきませんでした。このため待機児問題は解決に向かわず今年度は１万８０００人（本来の基準・旧基準）にも上っているのです。しかも、今回の選挙では「待機児ゼロ」の公約は掲げられませんでした。