東京地評などの労働者が都政の革新をもとめてとりくみをすすめている革新都政をめざす労働者後援会では、小池支持を決めている労働組合の職場で働く仲間にも、宇都宮候補支持を訴え、支持をひろげました。
　そのなかで「宇都宮候補がＰＣＲ検査の徹底や都立病院や保健所の拡充、福祉の現場への財政支援などを提案している」ことなどを訴えると、管理職の人が宇都宮候補の支持を約束してくれ、小池知事が都立・公社病院の地方独立行政法人化を強行しようとしていることを紹介すると「小池知事はパフォーマンスが過ぎる」と宇都宮候補支持に変化、４年前、小池知事の追っかけをしていた女性も小池知事の「自粛」の対応に「握手をしていたのが恥ずかしい」と支持を表明するなど変化が生まれました。

全国から支援の輪
　全国各地から市民と野党の共闘でたたかう都知事選をわがこととして、幅ひろい支援が寄せられました。6月26日には、全国・首都圏・東京　労組、民主団体決起集会が開催され、宇都宮けんじ候補が駆け付け、市民と野党の応援でのウイングのひろがりをうけ都民を守る都政を実現する決意が表明されました。小田川義和全国革新懇代表（全労連議長）は、「勝利は私たちの奮闘にかかっている。市民と野党の共同を進化させてたたかおう」と呼びかけました。全国と東京の労働組合、民主団体、神奈川、千葉、埼玉の隣県からの支援が次々と寄せられるなか、全国・首都圏・東京革新懇は、総行動を二波にわたっておこない、統一行動が展開されました。

住民追いだし、商店街潰しの道路建設やめて
その財源を新型コロナ対策に
　知事選挙がはじまった６月２４日、東京都特定整備路線全都連絡会が、住民追いだし、商店街潰しの都市計画道路特定整備路線の建設を中止し、その財源を新型コロナウイルス対策に活用することを求める要請を東京都に対しておこないました。
　特定整備路線（２８路線２５ｋｍ）は石原都政が３・１１東日本大震災後に、「防災」を名目に突然、建設をうちだしたもので、住宅密集地を分断、大山ハッピーロード商店街や十条商店街などを壊す計画で、各地で住民の反対運動がとりくまれ現在、４路線５地域で法廷闘争がたたかわれています。要請では、国の緊急宣言解除後も感染拡大がつづいているもとで、徹底したＰＣＲ検査や都立・公社病院、保健所の体制強化、「自粛と一体の補償」などが急がれているとして、不要不急で住民追い出しの特定整備路線の建設を中止し、その「財源をコロナ対策に活用する」ことを求めています。知事選挙では、宇都宮候補が特定整備路線をはじめ不要不急の道路建設を見直し、コロナ対策に活用することを提案しました。