「休業通告を受け、収入がない」「ライブ活動が中止で収入がない」新型コロナウイルス汚染拡大による影響があらゆる分野に深刻な事態を引き起こしています。4月6日、東京地評、東京社保協、東京民医連、自由法曹団東京支部が無料ホットラインを実施。新型コロナウイルス汚染拡大の影響による生活困難や健康不安、解雇、減収など切実な相談が多数寄せられました。相談に対応したのは、労働運動の相談員、医療や福祉の専門家、弁護士。相談には、電話のほかにライン（無料通信アプリ）からも寄せられました。