東京商工団体連合会（東商連、星実会長）は、3月11日、東京都に対し、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的影響から中小業者の経営を守るための緊急対策を要望しました。
　長谷川清副会長は「消費税増税による消費の落ち込みに加えてコロナウイルスは、事業規模の大小を問わず直撃している。準備不足を否めない安倍首相の対処策は、多くの中小商工業者に春を越せない！不安を与えている。スウェーデンの国家予算を上回る豊潤な財源を持つ東京都は、今まで個店を励ます支援策を『産業政策』と認めて来ませんでした。リーマン・ショック以上の影響が予測される現在、東京都は、今こそ地域社会を支えている中小商工業者に相応しい『直接支援』策に転換すべきです。コロナ廃業はすでに街に広がっている。休業が『廃業』『倒産』につながらない強力な支援策が求められています。これ以上??街が崩れない、無くならない前に、リーマン・ショックの時を上回る支援が必要だ」と訴えました。
　要望書は、政府の自粛要請に応える事業者への支援を要求。とりわけ都・区市町村の判断による学校休校やイベント中止などで影響を受ける事業者に対し、都の責任で実効性ある措置をとるように求めています。
　▼新型コロナ問題に対応するワンストップ相談窓口の開設▼売上げが減少した事業者が負担しつづけている家賃・リース料などの固定費や、非正規雇用も含めた給与支払いへの補助▼住民税や国保料（税）の納付猶予▼無利息・保証料全額と負担の緊急融資制度の創設などを要望しています。
　都は「切実な状況は理解している。どのような支援ができるか検討した」と答えました。