都政パンフ発刊！“市民と野党の共闘”の推進！

　2月12日、革新都政をつくる会は、7月5日（投開票）の東京都知事選挙にむけて、市民と野党の共闘を実現し小池都政を転換することを目指して、団体・地域代表者会議を開催しました。
　開会にあたって、荻原淳代表世話人が、都立病院の地方独立法人化をすすめる小池知事を厳しく批判するとともに、都政を必ず変える決意を表明しました。
　会議ではあらたに作成した都政パンフ「2020年都知事選挙私たちの提案」の学習がおこなわれ、小池知事が前回選挙での築地やオリンピックなどでの都民への約束を裏切っていること、石原都政以降猪瀬、舛添、小池とつづく自民党型都政のもとで、アベノミクスと連携した東京大改造路線がすすめられ、「都民のくらし無視」の都政がつづけられてきたことを紹介。市民と野党の共闘のとりくみの呼びかけ、都民生活に関わる緊急の課題や切実な都民要求などへの提案が盛りこまれていることが紹介されました。
　とりくみの報告に立った中山伸事務局長は都知事選挙に向けて、東京における草の根からの「市民と野党の共闘を実現し、小池都政を転換させ、都政を都民の手にとりもどす」必要を提起。当面のとりくみとして浜矩子、五十嵐仁、永山利和の三氏の呼びかけでスタートしたフラットな立場での「市民と野党の共闘」を大きくすすめること、具体的とりくみとして①大規模な「都政を考える夕べ」の開催、②政党（野党）への申し入れ、③草の根からの呼びかけ人・賛同人の拡大と運営体制の強化を提案。会としてのとりくみとして「都政パンフ」（20万部）の普及、幅広い「都政を考える夕べ（会）」の開催、切実な都民要求結集と都民宣伝をおこなう2月17日の都議会開会前行動（新宿駅西口）の成功などを提起しました。
　討論では、東京で格差と貧困がいっそう深刻化していること、小池都政が福祉とくらしを守ることに冷たく、教育の荒廃がすすんでいること、都立・公社病院の地方独立行政法人化、水道の民営化、羽田空港低空飛行、カジノ誘致など都民無視の都政運営の告発がおこなわれました。日本共産党東京都委員会の田辺良彦書記長は、東京での野党間の協議につて発言。立憲、国民民主、生活者ネットなどの野党各党との間で毎月1回（12月から）協議がすめられていること、政策協議もはじめられていることなどを紹介し、「市民と野党の共闘」を実現させ、都知事選勝利に全力を挙げる決意を表明しました。
　会議の終わりに、閉会あいさつを今井晃代表世話人がおこない、本日確認した諸課題の実践にただちに踏み出し、草の根からの“市民と野党の共闘”で小池都政を転換しようと呼びかけ、参加者は力強い拍手でこたえました。

２０２０年度東京都予算案について

　いま、都民は安倍暴走政治のもとで消費税増税、社会保障制度の連続的改悪、貧困の増大と格差の拡大に苦しめられています。こうしたもとで策定される東京都の予算は、国の悪政から都民のくらしと営業を守ることに全力をあげるとともに、憲法が定める「健康で文化的な最低限度の生活」の実現、自治体の使命である「住民の福祉の増進」（地方自治法）を推進するものでなければなりません。
　ところが小池百合子東京都知事が発表した2020年度予算案（一般会計7兆3540億円、全会計15兆5422億円）は、こうした自治体としての使命・役割を棚上げし、財界・多国籍企業が求める東京大改造をさらなる規模とスピードで推進しようとするものとなっています。

切実な都民要望に背を向け東京大改造を推進

　小池知事は予算案の発表にあたって、「このままでは、日本は世界から大きく取り残される」、「東京2020大会を確実に成功させるとともに、成長と成熟が輝ける未来の東京をつくる予算という位置づけで編成」したと述べました。これはこの予算案が財界の要求に応え安倍暴走政治に追随するものにほかならず、東京を「稼げる都市」、多国籍企業のもうけの場につくりかえる東京大改造路線の具体化に他ならないことを露骨に示したものです。
　実際に予算案では莫大なオリンピック予算の投入、1ｍ1億円の外かく環状道路（総事業費2兆円規模）の建設や住民の追い出しや商店街を破壊する特定整備路線（区部28路線）への541億円の投入、築地市場跡地の再開発や羽田空港機能拡張、カジノ誘致などの多国籍企業とゼネコンが大喜びする事業に予算がつぎ込まれる一方、保育所の待機児解消の位置づけはなく、国民健康保険や後期高齢者医療制度、介護保険などの負担増に苦しむ都民への救済は顧みられることはありません。高齢者対策でも「介護難民」が深刻な社会問題となっているにもかかわらず特別養護老人ホームや介護老人保健施設の整備費補助、地域密着型サービスの整備予算などが大幅に後退させられ、都立病院・公社病院の地方独立行政法人化も強行されようとしています。
　さらに重要なことは、ゆきとどいた教育の実現に不可欠な小中学校における30人学級の実現や教職員の「働き方改革」に背を向けるとともに、首都直下地震への対策の鍵をにぎる住宅耐震化助成も連続して減額され、石原都政がおこなった都営住宅の新規新築建設の復活も拒んでいます。
　また、小池知事が提案した「ゼロエミッション東京戦略」にもとづく地球温暖化対策も抜本的な防止策にはほど遠く、環境活動家のグレタ・トゥーンベリさんの「真の行動を避けるための賢い方法を見つけている」「必要な水準に全く達していない」という告発の見本のようなものといわざるを得ません。
　予算案は、都民の苦しみ、切実な要求には目をむけず、実現の保障のない「ばら色の未来」を描いたものに過ぎません。

都知事選挙優先の歪み

　小池知事は予算案で「過去最高となる420件の新規事業」を起ちあげたことを自画自賛しました。しかし、その多くは都庁内での合議や市区町村との協議・調整などを無視してトップダウンで決められたもので、施策の実効性に疑義もだされています。
　「華々しいうたい文句がいくつも並び、夏の知事選をにらんだアピール」（東京新聞）との指摘は正鵠を射たものです。
　また、小池知事は予算編成に先立って、今夏の都知事選挙（7月5日投開票）に向けた選挙戦略の一環として「『未来の東京』戦略ビジョン」を策定・発表しましたが、その内容は、①日本経団連や経済同友会などの財界戦略・Ｓｏｃｉｅｔｙ5・0とアベノミクスの具体化、②大企業や富裕層が潤えばそのしずくがしたたり落ちてくるという“トリクルダウン”の政策、③自治体の使命である「住民の福祉の増進」の放棄、④住民参加・住民自治の否定、を基本的特徴としています。
　今回の予算案はこの戦略ビジョンを具体化するものに他ならず、到底、容認することはできません。
　私たちは、都民の施策を切りすて東京大改造につぎこむ逆立ち予算を転換し、貧困と格差の解消、都民の切実な要求の実現、地球温暖化防止、災害対策など緊急の課題に応える予算の実現、来る都知事選挙で「市民と野党の共闘」を実現して「都民が主人公」の都政への転換を実現するために全力をあげる決意です。