20春闘が始まりました。経団連が終身雇用をはじめとした日本型雇用を否定し、一律の賃金要求はもはや時代に合わないとのたまうなど、大企業が責任を放棄しつつある中での春闘です。
　私たちの暮らし、働く環境は厳しさを増し、社会保障費や税負担も上がっています。大企業が内部留保を溜め込み株主配当が倍増する一方、働く人の賃金は上がりません。正規と非正規の格差もなかなか埋まらず、長時間過密労働、ハラスメントも深刻です。
　東京春闘・国民春闘は、今春闘で「誰でも月額2万5千円以上、時間額150円以上」の賃上げ要求を掲げています。
　人間らしく働き暮らすには全国どこでも時給で1500円以上、東京では1600～1700円以上（年収ベースで300～320万円）が最低限必要との生計費調査結果も生かしていきます。
　1月29日の春闘総決起集会では、生計費原則に基づく賃金賃上げ・底上げ。労働時間短縮、均等待遇の実現、ハラスメント根絶、憲法改悪阻止。そして国民・都民本位の政治への転換に向け、仲間を増やし奮闘していく決意を固めました。引き続き各職場や産業・地域で奮闘していきます。