世界は2020年の幕開けを衝撃の中で迎えました。1月3日、米国・トランプ大統領がイランに対して国連憲章・国際法に違反した無法な先制攻撃を実施。中東での「新たな湾岸戦争」（グレテス国連事務総長）が懸念される事態に直面させられました。にもかかわらず安倍首相は、年頭から改憲発言を繰り返し、中東近海への自衛隊派兵を強行し、日本を戦争する国づくりへさらに一歩前にすすめました。到底認められるものではありません。
　また、「桜を見る会」、カジノ利権など安倍政権は末期症状を示し、国民の怒りはさらに広がりをみせています。消費税10％導入強行による経済の行きづまりと国民生活の深刻さも増しています。
　国会で野党は共同して安倍政権を追及し、多くの国民から野党連合政権による新しい政治への期待が高まっています。東京から市民と野党の共闘を大きく広げようではありませんか。

市民と野党の共闘を全力で推進
小池都政の転換

　4年目を迎えた小池知事は安倍政権がすすめる戦争をする国づくり、社会保障の連続的改悪、消費税増税、アベノミクスの推進などと呼応しつつ、トリクルダウン政策を都政運営の柱にすえ、保育など都民の世論と運動を反映したとりくみが一部見られましたが、全体として福祉や医療、中小企業対策などの切実な都民要求に背を向ける都政運営をすすめてきました。同時に、超高層ビルを林立させる石原都政以来の「都市再生」、開発行政を推進してきました。また、オリンピックの見直し、築地市場の存続など都知事選挙での公約を放棄し、都民の信託を裏切りました。
“市民と野党の共闘”を東京で実現し、憲法・平和・くらしが生かされる都政への転換」を実現しましょう。
　昨年9月には、都政の転換にむけたフラットな立場での共同をめざす浜矩子（同志社大学大学院教授）、五十嵐仁（法政大学名誉教授）、永山利和（元日本大学教授）の三氏の呼びかけで「都政を考える夕べ」が開催され、“市民と野党の共闘で小池都政の転換を”の呼びかけへの賛同が大きく広がっています。近々には、呼びかけ人会議の開催が予定されています。
　“市民と野党の共闘”のとりくみ、この賛同をさらに大きく広げ、約束を守る知事を実現し、憲法、くらし、平和を大切にする都政を勝ち取ろうではありませんか。

「2020都政パンフ」を緊急発行

　革新都政をつくる会は、7月5日（投開票）に迫った都知事選挙に向けて、各分野の都民要求とこれまで各界・各分野、各地域の方々と共同して紡ぎあげた分析、政策研究をもとに都政パンフ「2020年都知事選挙私たちの提案―市民と野党の共闘で小池都政の転換を」を1月下旬に緊急発行します。（2～3面で特集）多くの皆さんとともに草の根から“都政を考え、共同を広げる”素材にしていただくことを心よりお願いいたします。


安倍政権の生活破壊から都民を守れ！
２０２０年度
都予算要求書提出

　予算要望書は、東京都が「住民福祉の増進」という地方自治体法に定められた責務を自覚し、本来の役割である住民の生命、財産、健康、福祉など都民の生活営業を守るために全力をつくすことを求めています。