小池知事は昨年12月、厚生労働省が突如打ちだした424の公立・公的病院の「再編・統合」に呼応し、8つの都立病院と6つの公社病院を地方独立行政法人化することを突然、表明しました。独立行政法人は公的部門の民営化の第一歩であり、経営効率化が優先され、公立病院の役割が切り下げられ、都民負担が増えることにつながります。
　都立病院は、小児、周産期、難病、障害者、災害医療など都民に必要な医療を行うことを使命にしており、全国の独立行政法人では、これらへの財源が削減され、安定した医療が行われなくなっています。庁内合意もなく、都民への説明もなく強権的表明を行った小池知事の態度は、知事としての資格が厳しく問われています。
　「都立病院の充実を求める連絡会」は都民と広範な都民団体とともに独立法人化撤回、都立直営で都民のいのちを守る都立病院の充実を求める署名、宣伝行動を展開しています。