自然現象を「災害」にさせない 治水対策を国土計画の重要な柱に ―台風15号・19号豪風雨災害12・16学習会―
2020年1月22日


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 自然現象を「災害」にさせないとの立場から、台風15号・19号豪風雨災害の学習会が2019年12月16日、都内文京区において、東京災害対策連絡会、革新都政をつくる会、防災首都圏懇談会、新建災害復興支援会議の主催で開催されました。学習会は、土屋十圀前橋工科大学名誉教授を講師に「異常気象と風水害への備え」(治山治水・河川管理を考える)とのテーマで講演が行われました。
 近年、地球環境温暖化に起因する異常気象が頻発し、2014年(広島市)豪雨災害、2015年関東・東北豪雨災害、2017年九州北部豪雨災害、2018年西日本豪雨災害、さらに2019年秋の台風15号・19号と次々に記録をぬりかえる超豪風雨が連続して発生し、各地に甚大な被害をもたらしています。
 東京においてもこの2つの台風は島しょ、多摩川中・下流域、上流の浅川、秋川、平井川流域など各地に被害をもたらしました。また、これらの豪風雨は過度な集中を遂げた東京の脆弱性を暴き出しています。
 豪雨災害の中でも激甚化が深刻で、かつ広域化している。治水対策を国土計画の重要な柱として長期的に計画策定し達成しなければならない。また、街づくりは災害リスクを減らす視点から都市の集中から分散へ転換し、開発を抑制する法や脆弱性の高い地域からの移転を検討することも考えられる。等の指摘がありました。


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