安倍暴走政治とこれに追随する小池都政のもとで、都民の貧困と格差の拡大は止まることを知らず、くわえて消費税増税が都民生活と地域経済に深刻な打撃をもたらし、福祉、医療の現場からは助けを求める悲痛な声が上げられています。東京都が実施した「都民生活に関する世論調査」（2018年11月27日）では、高齢者対策が都民要望の第1位を占め、ついで防災、治安、医療・衛生など切実なくらしの要求が上位を占めています。
　こうしたもとで、11月7日、東京都では福祉保健局や教育庁などの各局の来年度予算要求（注）が発表されました。これによれば一般会計の要求総額は今年度とほぼ同額の7兆3926億円（前年度比684億円減）とされ、特別会計と公営企業会計を合わせた要求総額は733億円増の15兆328億円に及びます。
　全体として安倍政権の消費税増税、社会保障の連続改悪、雇用破壊、中小企業いじめに苦しむ都民のくらしに目を向け、その切実な要求に応えようとするものとは言えず、「保育所待機児」「介護難民」などの深刻な事態の改善に真摯にとりくむ姿勢は見られません。また、東京に甚大な被害をもたらした台風被害への対策も見るべきものはありません。
　その一方で、オリンピック対策としての都心と臨海副都心とを結ぶＢＲＴ整備事業や築地市場跡地の再開発計画づくり、国際金融都市・東京の実現、「稼ぐ力」の強化に向けた「ＳＯＣＩＥＴＹ5・0」、国家戦略特区などのアベノミクス推進の施策がつよく打ちだされるとともに、住生活破壊の幹線道路計画には前年比11・7％増の2425億円も投じるなど開発優先の予算要求となっています。
【事務局通信】
◆市民と野党の共闘へのとりくみ
　９月１８日の「都政を考える夕べ」を契機に、都政の現状を憂い、憲法・平和・くらしが、生かされる都政への転換を願い、フラットな立場での共闘を推進するとりくみへの「賛同」の輪が広がっています。都知事選挙は７月５日で確定の見込みです。「夕べ」事務局としては、近々に大規模な「都政を考える夕べ」を開催したいと考えています。
　ぜひ、地域、職場、さまざまな団体・グループでも「都政を考える夕べ」を開催していただき、“市民と野党の共闘”の仲間づくりをすすめてください。

◆都政パンフ、都政黒書の作成
　都知事選挙をたたかう武器となる「都政パンフ」、各分野の専門家、研究者による都政検証にもとづく「都政を考える・小池都政黒書」の年内完成をめざして取り組みをすすめています。
都民の暮らしと　福祉・平和を守る施策を

　11月1日、都民生活要求の実現めざし、東京地方労働組合評議会（東京地評）、東京社会保障協議会（東京社保協）をはじめ労働組合、商工団体、女性団体などが参加して、「都民生活要求大行動実行委員会」による、東京都来年度（2020年）予算に対する各団体の要求をまとめ、その実現と予算への反映を求めて要請行動が取り組まれました。
　冒頭、実行委員会を代表して屋代眞氏（東京地評事務局次長）から「要請は15兆円規模の小池都政の2020年度東京都予算編成にあたっての都民からの生の声での直接の要求です。小池知事は前回の知事選で都民ファーストを公約に掲げ、都知事に就任されました。しかし、この3年余の都政運営は、果たして都民目線での運営がされてきたのか、疑問が残ります。都民のくらしは、安倍政権による医療・介護・福祉・年金など社会保障費引き下げ、働く者の賃金も依然として低く抑えられ、中小業者の経営も破たんが相次ぐなど、格差と貧困の深刻な事態にある。都に対してさまざま分野にける都民の切実な生の声、要望を真摯に受け止め、都民生活が少しでも豊かになるよう、自治体本来の役割である住民のくらしと福祉を守る施策を求めます」との挨拶を行いました。
　要請要求は、『医療』（窓口負担の軽減、地域医療構想の都民理解への周知徹底、国民健康保険制度の料率算定の応能負担原則などへの変更、後期高齢者医療で保険料軽減、看護師確保、医師確保と養成、無料低額診療事業の全都立病院で実施など45項目）、『介護』（介護サービス、介護労働条件改善など17項目）、『滞納処分・差押え』（給与、年金等の差押え行わない、無益な差押えの禁止など3項目）、『障害者支援』（障害者施策の充実、就労促進、福祉のまちづくりなど59項目）、『高齢者福祉』（65歳以上の高齢者に「医療助成」と「老人福祉手当」復活を、シルバーパス改善など8項目）、『社会福祉施設支援と待機児童解消』（福祉事業所の人材確保、待機児童対策など5項目）、『都営住宅』（毎年2千戸以上の建設、入居基準の是正・修繕・立替・環境整備、使用継承など22項目）、『生活保護』（制度の広報強化、法外援助の引き上げなど16項目）、『教育』（35人以下学級、子どもの貧困・格差解消、特別支援学校施設整備など36項目）、『産業行政』（中小企業振興基本条例の制定に基づく中小企業予算の抜本的拡充、印刷業の積算資料にもとづく適正価格で行う、皮革関連産業への支援など21項目）、『労働行政』（東京都における正規職員採用拡大、公契約条例制定、最低賃金の引上げ、時間給1500円以上の実現、雇用創出事業の都独自での実施など25項目）、『まちづくり』（地域防災計画抜本的見直し、築地市場の現地再整備の位置づけ決定の経緯説明を、羽田空港離発着便計画の撤回を国に求める、特定整備路線建設をやめる、ＩＲ構想・カジノ誘致事業化おこなわないことなど17項目）、『スポーツ振興』（スポーツ活動支援盛り込んだ推進計画の策定、オリンピック・パラリンピック大会経費予算準備状況の情報など6項目）、『平和』（オスプレイの横田基地配備に反対を、飛来・訓練の中止を、東京の米軍基地の返還、「非核都市宣言」制定、「東京都平和祈念館」（仮称）の建設、など30項目）14分野、310項目となりました。（詳細については、実行委員会事務局・東京地評に問い合わせ）行動には、25団体から延べ427人が参加しました。

　
　都立病院の充実を求める連絡会は、2018年6月から検討をすすめてきた提言「都民によりそう明日の都立病院（5つの提言）」〈2面掲載〉の発表と運動交流会を10月19日に開催、80人が参加。安倍政権のもとですすめられようとしている「公的病院の再編統合」へ地域から「都立病院を守れ」の声と運動を広げようと①地域・各組織での学習・交流、②2月議会へ向けた請願署名③各地域で社会保障改善へ取り組む団体・個人との共同などを確認しました。
　氏家代表委員は開会あいさつで、「公的病院の再編統合の対象として東京では10病院が挙げられているが、島で唯一の国保町立八丈病院や奥多摩唯一の国保奥多摩病院や神経難病医療実績では全国トップの都立神経病院が挙げられ、患者や家族から不安の声が上がっている。都立病院の独法化と国の公立・公的病院の削減・再編統合計画を粉砕するために連帯してたたかおう」とよびかけました。
　検討委員会を代表して安達智則氏（都留文科大学講師・東京自治問題研究所主任研究員）は5つの提言を紹介。安達氏に続き太田正（作新学院大学名誉教授）、尾林芳匡（弁護士）、本田宏（医師）の各氏が補足発言し意見交換。参加者からは矢吹都庁職衛生局支部書記長が「都立神経病院の再編・統合」名発表への抗議、佐賀自治労連執行員から全国の実態、独法化された東京都健康長寿医療センターの現状について発言。広尾病院守る会、多摩メディカルキャンパスを良くする会が地域の実態と運動の広がりを報告。須田東京保険医協会副会長は「自治体病院は災害時の重要な拠点。独法化や統廃合などとんでもない」、東大和市在住の鈴木氏は「都立病院の拡充こそがいま求められている。地域住民へもっと実態を知らせ、運動を広げよう」と発言。集会は「都民のいのち守れ！病院つぶすな！」の新たな運動へ、石原都政以来の運動を広げる条件がある。これを活かして奮闘しよう！を確認して終わりました。