近年、地球温暖化に起因する異常気象が頻発し、2014年（広島市）豪雨災害、15年関東・東北豪雨災害、17年九州北部豪雨災害、18年西日本豪雨災害、さらに今秋の台風15・19号と次々に記録をぬりかえる超豪風雨が連続して発生し、各地に甚大な被害をもたらしています。
　東京においても、10月12日に上陸し、夜半にかけて猛威を振るった台風19号は、秋川や浅川、多摩川では河川の氾濫による市街地の冠水や住宅事業所の浸水、台風や豪雨、土砂災害による被害によって暮らしや営業に大きな影響をもたらしました。国は都内25自治体に対し、災害救助法の適用を決定しました。
　奥多摩町では広域で土砂崩れがあり、とりわけ都道204号線（日原街道）が崩落したことによる道路寸断で、約100人が孤立しました。この崩落により取水元が壊れ、約2600戸（10月25日時点）、水道管損傷により約230戸が断水しました。
　日の出町でも道路寸断により約400人が孤立、約500戸で断水し、檜原村でも都道33号線、205号線の通行止めが続き、孤立状態となるなど、一刻も早い復旧が求められています。
　2つの台風は島しょ、多摩川中・下流域、上流の浅川、秋川、平井川など各地に被害をもたらしました。これらの豪風雨は過度な集中を遂げた東京の脆弱性を暴き出しています。

農林水産被害　２２００億円超

　農林水産省は、台風19号による農林水産関係の被害額が11月8日時点で2228億円まで拡大したとの発表がされました。台風21号や低気圧の影響も含み、冠水被害が広範囲に及び、被害額が日増しに積みあがりました。
　農作物被害が130億円、農業用施設は894億円。林業関係の被害額も637億円。水産関係は107億円。
　9月の台風15号でも千葉や茨城など12都県で509億2千万円の被害があり、台風19号と合わせて1700億円を超えています。