くらし・経済壊した消費税 消費税減税・廃止求める新たなたたかいを
2019年10月17日


 安倍政権は、国民の強い反対と危惧の声を無視して10月1日からの消費税率10%への大増税を強行しました。2014年の8%増税後、年20万円以上も家計消費が落ち込み、実質賃金も15万円減っています。さらなる負担増は、暮らしと経済を土台から破壊する空前の暴挙です。

導入から31年の真相

 消費税導入から31年。この税金が日本に何をもたらしたのか。明らかになったことは三つ。
 一つは、消費税が「「社会保障のため」でも、「財政危機打開のため」でもなく、大企業と富裕層の減税の「穴埋め」に使われたということです。
 31年間で消費税収は397兆円。ほぼ同時期に法人の税収は298兆円減り、所得税・住民税の税収も275兆円減りました。くわえて、消費税増税による不況と経済低迷が税収を減らしています。
 弱者から吸い上げ大企業や富裕層を潤す―これが消費税の正体であることがすっかり明らかになりました。
 二つ目は、消費税が貧困と格差拡大に追い打ちをかけているということです。
 ほぼすべての家計消費に情け容赦なく課税するのが消費税です。低所得者ほど負担が重くなる逆進性はこの税制の持つ、是正できない宿命的な害悪。働く貧困層や低い年金で暮らす人びとが拡大するもとで、生存権(憲法25条)を脅かす、最悪の不公平税制です。
 三つ目には、度重なる消費税増税が暮らしと景気を壊し、日本を“成長できない国”にした大きな要因の一つになったことです。消費税が繰り返された時期をみれば、世界と比べても長期に及ぶ経済の低迷は明らかです。

消費税減税まず5%に戻せ

 税金は負担する力に応じて払うものです(応能負担原則)。この原則の中心に位置するのは、所得にかける税(国税では所得税、法人税)となります。第2次大戦後の日本税法は、直接税(国税において法人税、所得税)を中心とする体系を曲がりなりにも、消費税導入まで40年近く続けていました。
 消費税導入によって、富裕層の所得税と大企業の法人税をどんどん減税。大企業や富裕層からまともに税金をとらず、消費税と国債収入でしのぐ不健全な財政となっています。
 安倍政権6年間に8%と10%、2度にわたる消費税増税で合計13兆円もの大増税を強行しました。
 10%は暮らしを破壊する空前の暴挙です。「消費税を5%に減税し、長期にわたる経済低迷の打開を」1%の富裕層・大企業のための政治を終わりにして、99%の庶民のための政治に切りかえましょう。
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