東京都知事小池百合子殿

日本国憲法に基づき、これを尊重する都政運営をすすめて下さい。福祉、医療、保健、教育、雇用、中小企業対策を充実し住民のくらしと福祉を守る、地方自治体本来の役割を果たしてください。

【要請事項】
〈1〉東京都に対する要請事項
1．都民のいのちと財産を守ることを第一とした防災政策を策定すること。国際基準にもとづく避難所の指針をつくること。
2．東日本大震災や東電福島第一原発事故の被災者・避難者と被災地への支援を強めること。
3．集合住宅や個人住宅などの無料耐震診断を制度化し、耐震補強工事等への助成を行うこと。
4．「脱原発都市宣言」をおこなうこと。「東京都環境基本計画」にある再生可能エネルギーによる電力利用割合の拡大を達成するよう、再生可能エネルギーの導入を急速かつ強力に推進すること。
5．都立病院の直営を堅持し、増設・増床すること。
6．70歳から75歳未満の人の窓口2割負担に対し、東京都として負担を軽減すること。
7．東京都の責任で国民健康保険料（税）を引き下げること。子ども医療費助成制度を拡充し、子どもの国民健康保険料（税）を軽減する制度を創設すること。
8．国民健康保険料（税）や地方税の滞納処分に際して、無益な差押えをはじめとする違法な差し押さえが行われている。「差押えの禁止基準」を厳格に守るよう自治体を指導すること。
9．介護労働者の確保のため、介護事業所への人件費等補助を行うこと。介護保険料軽減のために、財政措置すること。
10．障害者医療費助成制度や心身障害者福祉手当の対象を拡大し、手当を増額すること。障害を限定することなく障害者雇用を促進すること。
11．自立支援法に基づく障害者サービスの利用者が65歳に達した際に、介護保険利用を強制させないようにすること。
12．都営住宅を新規建設し募集拡大すること。使用承継を従前のものへ戻すこと。単身者の年齢制限を撤廃すること。
13．シルバーパスを利用できる交通機関と区域を増やすこと。低中所得者が利用しやすいよう、費用軽減など改善を進めること。
14．生活保護の口頭申請を受け付け、要否判定の資料提出を強要しないよう、関係機関に周知徹底すること。
15．認可保育所の新設・増改築を補助するために東京都独自の制度を新設し、保育所の待機児童解消をはかること。
16．医療・福祉・保育の職場が職員を十分に確保できるように、また職員が長く働き続けられるよう、必要な施策を早急に実施すること。
17．「35人学級」を一日も早く全学年に広げること。
18．小中学校給食無償化を実現するために、都として区市町村へ給食費、食材費等の補助を行うこと。
19．「日の丸」「君が代」の子どもと教職員への強制はやめること。
20．特別支援学校の教室不足を一刻も早く解消するために、学校を新設すること。
21．都立高校の防災訓練に、自衛隊を利用しないこと。地域住民との連携を中心とした防災訓練とすること。
22．学校エアコン設置の補助率の引き上げを2019年度以降も適用すること。都立高校においても、早期に全校の体育館と特別教室へのエアコン設置を進めること。
23．私立高校・私立大学に通学している家庭の負担を軽減するための助成制度を拡充すること。
24．「中小企業予算」を大幅増額すること。中小零細企業が利用しやすい融資を創設し、保証料補助枠を拡大すること。
25．正規雇用を拡充し、安定して働き続けられる雇用環境を整えるよう必要な施策を実施すること。職業訓練校を拡充すること。
26．横田基地の返還を求め、住民が平穏な環境で安心して暮らせるように必要な施策を実施すること。
27．豊洲市場の安全性について、全面的な調査・検証をおこない、全て公表すること。築地での中央卸売市場の再整備をすすめること。業者への補償をただちに行うこと。
28．2020年東京オリンピック経費を縮減し、都民の負担を増やさないこと。晴海選手村土地投げ売りを是正すること。
29．多数の地権者が明確に反対している特定整備路線については、強権的な手法をとらず、計画を見直すこと。
30．東京都迷惑防止条例の「つきまとい規制」のなかで、憲法違反の箇所は廃止すること。廃止するまでは、表現の自由などを侵害することのないよう厳格に運用すること。
31．水道事業の直営を堅持すること。

〈2〉東京都から関係機関に要請してほしい事項
1．ぜん息医療費の患者負担をなくすため、国と自動車メーカーに資金拠出を強く求めること。
2．年金引き下げ中止、最低保障年金制度の創設、年金支給開始年齢引上げの中止を国に要望すること。
3．後期高齢者医療保険料の特例軽減を継続するよう、国に働きかけること。
4．2019年10月に消費税を10%に増税することを中止するよう、国に要請すること。
5．生活保護制度のさらなる改悪をおこなわないよう、厚生労働大臣に要請すること。
6．障害者制度改革に向けて「基本合意」を遵守し、「骨格提言」に基づく「障害者総合福祉法」の制定をはかるよう、国に要望すること。
7．横田基地へのCV22オスプレイ配備を撤回するよう、日米両国に強く働きかけること。
8．「集団的自衛権」行使を具体化する安全保障関連法（戦争法）、共謀罪を廃止するよう、国に働きかけること。
9．日米地位協定の改定を、日米両国に働きかけること。
10．原発再稼働の中止を国に強く要請すること。
11．国の責任で、国民健康保険の子ども均等割を引き下げるよう働きかけすること。
12．国民健康保険料（税）を少なくとも協会けんぽ並みに負担軽減するよう国費負担を大幅に引き上げるよう、国に働きかけること。
13．羽田空港新ルート計画を撤回するよう、国に働きかけること。