参院選で民意が示した改憲勢力3分の2ＮＯ！消費増税10％ＮＯ！の新たなうねりが広がる下で、都議会第3回定例会（9月3日～18日）が開会されました。
　都民のくらし、営業は厳しさが増し、切実な都民要求があふれ、国保の大幅値上げに悲鳴が上がり、一方で東京五輪2020まであと1年、課題が山積しています。都知事選も1年後に迫り、都は長期戦略の策定を進めています。
　第3回定例会で都民ひとりひとりが大切にされる都政をめざす論戦が求められました。この3年間、都知事選で都民に約束した公約をどう実行したのか、その検証も厳しく求められました。

切実な都民要求の実現求め開会日行動

　9月3日、東京都議会第3回定例会の開会日は、都庁には都民要求の実現を求める声が響き渡りました。
　革新都政をつくる会は早朝宣伝を午前8時から都庁第1庁舎北側通りで展開。
　都民誰もが大切にされる東京へ―くらし、教育、営業に希望が持てる都政を！出勤の都庁職員や都民に「会」の機関紙号外を配布し、荻原淳（東京自治労連・委員長）、今井晃（東京民医連・事務局長）、木下雅英（都教組・委員長）、長谷川清（東商連・副会長）、佐久間千絵（新日本婦人の会東京都本部・会長）の各代表世話人と原のり子・日本共産党都議会議員が都民のくらしと消費税増税、医療・介護、高齢者、子ども、青年、教育現場等の実態と都政の課題について述べ、共同して実現しようと訴えました。
　昼は、都民要求全都連絡会、東京社会保障推進協議会、東京地方労働組合評議会の3団体が主催する都庁前行動を展開。220人が参加し、「消費税10％増税は断じて認められない」「公害患者への医療費負担軽減を」「保育所と特養ホームを増やせ」「公契約条例を制定しろ」「卸売市場を守れ」など切実な願いをあげるとともに、小池都知事にあてて44項目の個人請願を提出しました。