「年金・2000万円老後資金問題」「消費税」「格差」への国民の怒りがあふれる中で、安倍首相は、改憲を前面に掲げ、異常な執念を露わにした参議院選挙は、7月21日投開票が行われ、民意は自民・公明・維新などの改憲勢力が改憲発議に必要な3分の2を許しませんでした。
　この推進力となったのが共闘の力です。参議院選挙に臨むにあたって、市民と野党は、共闘の努力を広げ、全国32の1人区で野党統一が自民党と対決し、改選2議席から10議席へと躍進し重要な成果をあげました。
　その土台となったのが、市民連合と5野党・会派が交わした13項目の共通政策“だれもが自分らしく暮らせる明日へ”、これを土台に市民と野党の共闘は深化しました。
　野党の共通政策は、16年参議院選挙での4項目「5党合意」に始まり、政策的な内容は「安保法制廃止」の1項目だけで、他は選挙協力などでした。17年総選挙では、市民連合からの提案を各党が合意する形で、7項目に増えました。今回の合意は項目、内容の面でも各党が原案をもとに練り上げて充実させました。
　野党統一による一人区での選挙結果とたたかいは、政治の局面を変え、“安倍政治ＮＯ！”の新しい政治への展望を示すものとなりました。
　定数が5から6議席に増えた東京選挙区は、吉良よし子候補が再選を果たし、女性の当選者が半数となりました。メディア報道やネット・ＳＮＳの影響を強く受け、首都特有の激しい党派間のたたかいが展開された東京の選挙戦の結果は、今後たたかい、新しい政治転換を切り拓くものです。選挙戦でのたたかいを確信に、新しい国会情勢の下で安倍改憲・消費税10％増税ＮＯ！の民意を実現するこの夏のたたかいにがんばりましょう。