安倍政権は2014年7月1日、集団的自衛権容認を閣議決定し、17年9月19日に戦争法＝安保法制を強行成立させ、さらに憲法9条2項に自衛隊を挿入することによって自衛隊をアメリカのすすめる戦争に参加させる道をすすめようとしています。
　かつて日本の政府と軍部のすすめた侵略戦争の政治的・軍事的拠点となった一方で、1945年3月10日未明、アメリカのＢ29戦略爆撃機により1700トンもの焼夷弾攻撃で下町地域一帯が焼きつくされ、女性・子どもなど10万人が殺され、100万人が罹災する空襲にさらされた東京に、平和を発信する「平和祈念館」を建設する意義はますます大きくなっています。
　かつて美濃部亮吉都知事は、都民の要請にこたえて国連宛の「核兵器全面禁止国際条約締結促進」の文書に署名しました。
　また1979年の都知事選挙を前にして、早乙女勝元氏など各界の著名人12氏が「空襲・戦災資料館（仮称）」建設の要請書を都知事候補に送ったところ、その一人で都知事に選ばれた鈴木俊一氏は「『空襲・戦災記念館』（仮称）の設置に私は双手をあげて賛成です」との返書を送りました。
　鈴木氏は都知事になってから1990年7月、3月10日を「東京都平和の日」とする条例を公布。92年6月「東京都平和記念館基本構想懇談会」を設置、93年7月同懇談会から報告書を受領。95年3月10日の「東京都平和の日」記念式典で「東京都民平和アピール」発表するなど、平和行政をすすめました。
　小池百合子都知事は、就任以来毎年3月10日の「東京都平和の日」記念式典で「2020年には、東京でオリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。私は国境や民族を越えた平和の祭典でもあるこの大会を都民の皆様とともに成功させる」と挨拶。しかしながらその先の具体的内容については霞がかかったままの状態であります。
　今日、平和か戦争かが問われる極めて重要な情勢にあるだけに、小池都知事の存在が問われています。
　東京都と都議会に向けての各界著名人による呼びかけた「平和祈念館」建設の署名運動にぜひご協力ください。「東京都平和祈念館（仮称）建設をすすめる会世話人柴田桂馬」