都心上空を低空飛行する羽田新飛行ルートの運用開始決定強行に厳しく抗議する(談話)
2019年8月21日


2019年8月9日
革新都政をつくる会事務局長 中山 伸

 住民、議会の強い不安、反対の声を押し切り、国土交通大臣が都心上空を低空飛行する羽田新飛行ルートの運用開始決定を強行した暴挙に、革新都政をつくる会は厳しく抗議し、撤回をもとめます。

 8月8日、国土交通大臣は、羽田空港に離発着する国際便が都心上空を低空飛行する羽田新飛行ルートを、2020年3月29日から運用開始することを強行決定しました。しかも小池百合子知事は、「東京2020大会の円滑実施には、羽田空港の機能強化はきわめて重要。国や関係自治体の尽力に感謝する」とのコメントを発表しました。住民の声に背を向けたうえ、国に謝意を表明するなど都知事としてのあるまじき態度は絶対に許せません。

 新飛行ルートをめぐっては、地元住民からは、騒音・落下物や墜落事故の危険性など命とくらしを著しく脅かす計画であり計画の撤回を求める声が多数あがっています。メディアの報道もあり、多くの都民からも不安の声が増しています。品川区議会や渋谷区議会では、全会一致で反対の決議が上がっています。
 また、都内各地で行われた説明会でも、騒音や落下物に対する国の対策は納得できないという声などが相次いで出されており、地元や住民から理解を得られているとは、とうてい言えません。
これらを無視して新たな飛行経路を強行することなど断じて許せません。
 まして、東京オリンピック・パラリンピック大会を理由にして、「結論ありき」で、都民の不安や懸念の声を押さえ込むことは断じて許されません。地方空港の活用やモーダルシフトによって羽田空港に集中させる必要はありません。

 革新都政をつくる会は、国土交通大臣および小池知事に対し、羽田新飛行ルート方針決定の撤回を断固として求めるとともに、都民のくらしといのちを守る都民本位の都政への転換をめざして奮闘する決意を表明するものです。

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