安倍9条改憲ＮＯ！参院選直前、安倍政権の暴走政治と国民の矛盾が深まる中で、都議会第2回定例会が6月4日から同19日の日程で行われました。
　小池百合子都知事の任期はあと1年余り。小池氏は次期都知事選で再選をめざす動きですが、この3年間、都知事選で都民に約束した公約をどう実行したのか、その検証が厳しく求められた都議会でした。

公約違反に言及せず
築地再開発

　小池知事は、所信表明で、東京一極集中のもとで、深刻化する貧困と格差の拡大といのちとくらしを守る緊急課題への解決には触れず、冒頭で述べたのは「稼ぐ力」を高め、「東京大改造」に力強く「邁進」するとの表明。都知事選で「都民が決める、都民と決める」「都政の透明化」を掲げ、「7つのゼロ」「築地は守る」と都民に約束、公約したことには言及しませんでした。今定例会では、予算議会につづき、築地市場跡地の活用方針「築地まちづくり方針」が重要な論点となりました。
　2017年6月20日、都議選3日前に小池知事は、「築地は守る」「市場機能を確保」という方針を発表。今回の「築地まちづくり方針」では、その約束が消え、「築地に都として卸売市場を整備することはない」と明記、知事の公約違反が明確になりました。そこに示されているのは、国際会議場を中心とした都心の一等地の再開発にすぎません。
　「築地まちづくり方針（素案）」によせられたパブリックコメント202件のうち、70件以上が、知事の公約違反への批判や、築地への市場機能整備を求めるものでありました。
　また、「国際競争に勝ち抜く」として各地で住民から反対の声が高まっている幹線道路網の整備推進、羽田空港機能強化による低空飛行計画に対しても都民の叫びに寄り添う姿勢はみられませんでした。

東京オリ・パラ大会を五輪憲章の実現、貧困と不平等の是正への跳躍台に

　五輪憲章は、人間の尊厳に重きをおく社会の実現をめざしています。また、国連が進める「持続可能な開発目標」は、「誰ひとり取り残さない」を合い言葉に、貧困打開、不平等是正などの目標を掲げています。
　東京オリ・パラ大会を、五輪憲章と国連のこの目標達成への跳躍台として成功させようとの提案が日本共産党都議団から行われましたが、都の対応の問題点がうきぼりになりました。
　そのひとつが、選手村です。都は、都民の財産である都有地を選手村用地として周辺公示価格にくらべ1200億円も値引きして、大手デベロッパーに売り渡しました。大会後のマンションとしての売り出しが始まりましたが、6千万円から1億円以上と高額で、大多数の都民には手が出せません。一方、都営住宅はもとより、低家賃、低価格の住宅は造られません。
　国連の「開発目標」が、住宅の分野でも「誰ひとり取り残さない」ことをめざし、安価な住宅の確保を掲げているように、高級マンションしか造らない選手村計画の是正を求めましたが、（前出・共産党都議団）都はこたえようとしませんでした。都営住宅新規建設は20年凍結されています。
　国は、羽田新ルートによる都心上空の低空飛行を解禁しようとしており、都内各地で多くの反対がある都心上空の低空飛行をオリ・パラ大会などを口実にすすめることは許されません。