Ⅵ　財界と安倍自民党政治を推進する小池都政

□消費税10％凍結から公共料金へ消費税10％転嫁へ
　小池知事は「希望の党」の公約で「消費税10％の引上げ凍結」を掲げましたが、19年度予算では反対するどころか、安倍政権の10％値上げに沿って、都バス・都電、都営地下鉄、上下水道料金で合計47億4千万円引上げ、都民負担の予算を決めています。

□安倍政権の「法人事業税是正」に屈服、自民党に助けを求める
　安倍内閣の法人事業税の偏在是正措置は、法人事業税の3割を国税に召し上げ、都道府県に特別譲与税として人口を基準に配分するものです。しかし東京都は不交付団体であるため、譲与税の75％がカットされ10月以降8757億円が収奪されることになります。
　小池知事は当初反対を表明していましたが、安倍政権に屈服し、これを見た都議会自民党が安倍政権との仲を持ち、「国と東京都の実務者協議会」を立ち上げ8項目20施策に協議事項を確認しました。その重点3項目は、①首都圏空港・港湾の拡充②幹線道路の整備促進③首都圏鉄道網の充実であり、大規模開発・インフラ整備が中心となっています。

□財界方針の「Society5.0」へ向けて「戦略政策情報推進本部」を設置
　安倍内閣の「骨太の方針」に盛込まれた「Society5.0」と中西経団連が打ち出した「Society5.0forSDGs」は新たな成長戦略・財界戦略です。
　小池知事は2月の定例都議会の施政方針表明で、Society5.0の実現を東京都が先駆的に実施していきたいと述べ、新たに「戦略政策情報推進本部」を立ち上げました。「本部」の予算は255億円3千万円で、2億円をかけてSociety5.0実現加速のための調査・検討を進めるとしています。

Ⅶ　貧困と格差・生活保護は拡大し、賃金は低下し、暮しは耐え難い生活が進行

　林立する超高層ビル、きらびやかな都心の賑わいに隠れて、東京に多様な貧困と格差の広がりが進んでいます。子どもの相対的貧困率は13・9％、ひとり親家庭では58・7％（2015年）と発表されていますが、首都大学東京の子どもの生活実態調査では、東京の子ども生活困窮層は20・7％と報告しています。生活保護受給者29・1万人、世帯23・3万世帯（2018年12月推計）と増え続けています。又、多摩・島しょを含む餓死者（栄養失調死）は2017年に92人、ひとり暮らしの検案数は6444人（23区内）と増えています。路上生活者・ホームレスは東京都の発表では646人（18年1月調査推計）ですが、東京工業大学生など市民団体で作る「東京ストリートカウント」の夜間調査では、都心11区で東京都の2・6倍になっていると発表しています。東京都が初調査した「住居喪失不安定就労者の実態調査」（18年2月発表）でも、ネットカフェ難民は4000人にも及び、その内3000人は派遣労働者など不安定就労者とみられています。小池知事の施政方針、所信表明では、貧困、福祉、医療の文言は皆無でした。

Ⅷ　都民の暮し・福祉を充実させる財源は十分にある

　19年度一般会計予算は、7兆4610億円、その内「基金」は3兆4619億円、実に一般会計の46・4％に当たる“貯金”を持っています。さらに毎年予算に組んで使われない財源や不要・不急の予算の削減を行えば、5000億円以上の予算は捻出できます。
　貧困と格差の解消、医療と介護、子育てと福祉、雇用とくらし、教育、中小企業と営業など都民のために拡充する財源は可能です。日本共産党都議団も19年度予算組み替えで、一般会計の2・9％、2186億円の組み替えで、国保の子ども均等割の改善、都営住宅の4000戸新規建設、小学校の35人学級の拡大、住宅耐震10割助成などを提案しています。小池都政に対する都民要求の運動の強化と、来年の知事選に向けて都政転換を求めていきましょう。