安倍9条改憲ＮＯ！参院選直前、安倍政権の暴走政治と国民の矛盾が深まる中で、都議会第2回定例会が6月4日、開会しました。（6月19日まで）小池百合子都知事の任期は、2020年7月30日まで。都知事選一年前の都議会です。
　6月4日、東京都議会第2回定例会の開会日は、都庁には都民要求の実現を求める声が響き渡りました。革新都政をつくる会は早朝宣伝を午前8時から都庁中央通りで展開。
　今こそ、都民の切実なくらし、いのち、福祉、平和を守る「都民が主人公」の都政を！出勤の都庁職員や都民に「会」の機関紙号外を配布し、荻原淳（東京自治労連・委員長）、今井晃（東京民医連・事務局長）、木下雅英（都教組・委員長）、長谷川清（東商連・副会長）、佐久間千絵（新日本婦人の会東京都本部・会長）の各代表世話人と池川友一・日本共産党都議会議員が都民のくらしと消費税増税、医療・介護、高齢者、子ども、青年、教育現場等の実態と都政の課題について述べ、共同して実現しようと訴えました。
　昼は、都民要求全都連絡会、東京社会保障推進協議会、東京地方労働組合評議会の3団体が主催する都庁前行動を展開。250人が参加し、「国保の負担軽減」「消費税増税反対」「豊洲市場の安全性について全面調査、公表を」「東京にカジノはいらない」などの声をあげるとともに、小池都知事にあてて44項目の個人請願を提出しました。

小池知事所信表明
公約違反に言及せず
築地再開発

　開会にあたって小池知事は、所信表明を行いましたが、東京一極集中のもとで、深刻化する貧困と格差の拡大と猶予ならない事態となっているいのちとくらしを守る緊急課題への解決には触れず、自ら都民に約束した公約にも言及しませんでした。
　小池知事は、都知事選で「都民が決める、都民と決める」「都政の透明化」を掲げ、「7つのゼロ」を公約し、「築地は守る」「市場機能を確保」と都民に約束してきました。
　しかし、所信表明の冒頭で述べたのは「稼ぐ力」を高め、「東京大改造」に力強く「邁進」するとの表明でした。都民・豊洲移転を強行した築地市場跡地については民間主導で再開発すると表明。また、「国際競争に勝ち抜く」として各地で住民から反対の声が高まっている幹線道路網の整備推進、羽田空港機能強化による低空飛行計画に対しても都民の叫びに寄り添う姿勢はみられません。