実質賃金の低下や社会保障改悪による地域経済の疲弊は深刻で、政府の景気統計指数も「悪化」と発表せざるを得ませんでした。
　「今は消費税を増税する時ではない。10％増税は反対！」は国民世論の多数です。
　6月は3月以上の大幅な食料品の値上げラッシュとなりました。政府主導の「複数税率導入」が、消費者の生活防衛に役立たないことが実証されました。
　全都の中小商工業者は営業不振が原因で、住民税、国保料、社会保険料滞納に対する売掛金の差押えは日常茶飯事で民商・東商連には相談が絶えることがありません。
　米中貿易戦争は、大田区の機械加工業者を直撃しており、不安が広がっています。今、正に、営業とくらしを破壊する根源となっている「消費税増税中止！」なしに、私たちの生業を守ることは不可能です。
　この間、「10月消費税10％ストップ！ネットワーク」の呼びかけは、全国に急速に広がり地域を励ましています。
　消費税廃止東京各界連に結集する民主団体は、共同キャラバン宣伝を各地で実行。又、東商連婦人部協議会のブロック別駅頭・商店街宣伝には倍する署名が寄せられ、増税反対の風を起こしています。
　「増税は中止できる」最大のチャンスが参議院選挙です。
　首相自ら「同時選挙」を匂わせ、政権の支持率がアップした（？）情勢で戦われます。
　大切なことは、国民世論を力に「間違った政治は変えられる！運動をこれからどう強めるかにかかっているのではないでしょうか。
　「参院選一人区で一本化が実現した」新しい政治情勢と「10月消費税10％ストップ！ネットワーク」の国民的共同の新しい峰に立って、再び、「列島騒然」の運動を地域で展開したいと思います。
　大型間接税導入と改悪に対しては、国民的運動の構築で反撃した実績があります。かっての自動車パレードのように知恵を出し合って、地域から「九条改憲阻止・消費税増税中止！」の世論の風を巻き起こしましょう。【東商連・長谷川清】