臨海部・晴海ふ頭の都有地13・4ha （東京ドーム3個分）が2016年12月、相場の一割弱の超格安で大手開発企業連合に投げ売りされました。総額1500～1600億円の土地が129・6億円です。都民の損害額は1400億円超、安い公共住宅や医療・福祉のためにこのお金が使えればと思うと怒りが湧いてきます。
　こうした「モリ・カケ」顔負けの理不尽の原因は、第一に、選手村整備＝マンション開発の手法の検討、マンション建設の内容・進め方の策定、土地価格の決定、土地譲渡契約締結などのあらゆる過程が官民癒着の下で進められたことです。
　計画具体化の段階に応じて都の相手は「晴海スマートシティグループ」→「事業協力者」→「特定建築者」と呼称は変わりますが、実態はどれも五輪開催決定前に結成されていた「晴海スマートシティグループ」に変わりはないのです。
　第二に、開発業者の利益が最大になるような日本不動産研究所が行った土地価格調査です。
　第三にマンション開発の根拠法とされている「都市再開発法」の悪用・濫用です。
　三つのうちのどれか一つでも欠ければ、「9割引き」などありえなかったのです。ところが三年前「都民ファースト」「情報公開」を公約して登場した小池知事は真逆なことをやっています。
　都議会での追及、都民による情報開示請求、住民監査請求などを行ってもらちが開かなかったため、いま「晴海土地投げ売りを正す」ための裁判が行われています。裁判の取組みが都政民主化、一年後の都知事選に少しでも資すればと願っています。【投げ売り正す会・市川隆夫】