都民の切実なくらし、福祉の要求があふれ、それに応える2019年度都予算の実現が求められた2019年度都議会第1回定例会は、小池百合子都知事がすすめる都政の根幹が問われる議会となりました。
　冒頭から小池都知事が示した築地市場跡地の再開発計画（「築地まちづくり計画」）が大きな焦点となり、再開発計画には小池知事が公約した「築地は守る」「市場機能は確保」は、示されず、公約違反が浮き彫りになりました。
　小池都知事の公約違反への厳しい追及に対して、それに正面から答えず、「考えは変わっていない」と強弁する知事の対応は、都民の中から激しい怒りの声が上がっています。
　同時に、知事与党（都民ファースト・公明）は、都議会が長年にわたって築いてきた民主的ルールを踏みにじる議会運営を行い、激しい非難を浴びる前代未聞の議会となりました。

小池知事の公約違反と一体に知事与党の議会制民主主義踏みにじる強行

　都民、市場関係者との約束を破って小池知事が提出した市場用地の有償所管換えをめぐり、2018年度補正予算案の予算特別委員会での審議、財政委員会及び経済港湾委員会での知事出席による連合審査を拒む都民ファーストと公明党による議会制民主主義を踏みにじる暴挙によって、開会冒頭から紛糾する事態となりました。
　小池知事は2月21日、都議会会施政方針表明において「築地は守る」「市場機能を確保する」との都民との約束を破り、築地市場用地を国際会議場などの集客拠点とする再開発方針を表明。「築地再開発」のための市場用地の有償所管換えする2018年度補正予算案の提出を強行しました。
　日本共産党、自民党、立憲・民主クラブ、「維新・あたらしい・無所属の会」、生活者ネット、「自由を守る会」の6会派が強く求めて、ようやく3月4日に開催された経済・港湾委員会における知事との一問一答の質疑がおこなわれました。しかし、小池知事は公約違反を厳しく追及されても「大きな方向性は変わっていない」などと強弁し、厳しい批判の声がわきおこりました。築地女将さん会をはじめ「築地ブランド」をつくり、守ってきた人たち、都民から「知事に裏切られた」と怒りの声が上がり、マスコミも知事の公約違反にきびしい批判の指摘が相次いでいます。
　そして、都議会は3月6日、小池百合子都知事が提案した築地中央卸売市場跡地を公営企業（中央卸売市場）会計から一般会計に移管するための2018年度最終補正予算案（5423億円）を都民フア、公明党、東京みらいの3会派の賛成、日本共産党、自民党、立憲・民主クラブなど6会派の反対で可決しました。
　予算委員会での徹底議論を回避して、5423億円もの巨費を補正予算で処理することへの批判にも小池都知事は答えていません。

「築地まちづくり」は東京大改造計画のタネ地確保

　これは小池都知事が今年1月に発表した「築地まちづくり方針（素案）」（以下・素案）にもとづくもので、小池都知事が推進している多国籍企業のための東京大改造計画の拠点づくりの種地確保を目的としたものです。今回、用地の民間への売却はおこなわれず、東京都内部での有償所管換えの方法がとられましたが、2020年東京オリンピック選手村用地のように、都民の財産である都有地を大手デベロッパーの再開発のための用地として民間に売却することに対する都民の厳しい批判の声が反映したものに他なりません。

豊洲粉じん問題を徹底調査し、抜本対策をはかれ！

　日本共産党は、総括質問や予算特別委員会で豊洲市場の黒い粉じんの問題を取り上げ、働く人たちの健康影響を調査し、抜本的な防止対策をとるよう求めました。また、市場の黒い粉塵について、東京農工大学の渡辺泉教授に成分分析を依頼した結果、アンチモンや亜鉛、カドミウムなど、毒性の強い重金属類が、自然環境や、一般の道路粉塵ではあり得ない高濃度で検出されたことを明らかにしました。メディアも大きく報道し、徹底調査と対策が求められました。しかし、知事も市場長も「豊洲市場の衛生環境は良好」という答弁を繰り返し、黒い粉じんの調査を拒否しています。

都民のくらしと福祉を守る予算編成に転換を

　3月28日に最終本会議が開かれ、膨大に膨れ上がった東京五輪関連経費の中身が不透明のまま、2019年度一般会計当初予算案（7兆4610億円）や児童虐待防止条例など89議案を可決して閉会しました。
　自民党、日本共産党は一般会計の組み替え動議を提出。自民党は築地市場跡地再開発の資金計画の検証が不十分などとして、関連調査費約7千万円の減額。日本共産党は大型道路建設・大型開発中止などの施策見直しなどの歳出削減43項目、2186億円など予算総額の2・9％組み替え案は都民のくらし・福祉最優先の予算編成に転換する立場からのものです。賛成少数で否決されましたが、多くの都民要求が実現できることを示したものです。
　また、本会議では、市場・築地市場跡地問題特別委員会の設置を求める動議が出されましたが、都民ファ、公明党等の反対で否決されました。なお、今定例会では、「消費税増税の中止を求める意見書提出」請願は、共産党以外の反対で不採択になりました。
　革新都政をつくる会は、小池都知事が重大な公約違反を次々と行うことを、絶対に許しません。断固として、公約の実行を強く求めるとともに、切実な都民のくらし、福祉、営業を守るために「都民が主人公」の都政への転換めざして奮闘するものです。