4月、切実な住民要求の実現と消費税10％増税の是非を巡り激しい選挙戦のスタートを切った統一地方選挙。東京は、後半の区市町村長・区市町村議選（4月14日＝町村16日＝告示、24日投票）での勝利めざし全都各地で大激戦を展開しています。首長選挙での党派を超えた共同もひろがっています。
　安倍政権は「地方創生」といいながら、実際は、不要不急の大型開発を押し付け、国民生活、住民福祉と地域経済を切り捨てる“国民生活破壊”“地方こわし”の政治を進めています。
□高すぎる国保料（税）のさらなる連続・大幅値上げを許すのか、抜本的引き下げを実現するのかが、統一地方選挙、夏に行われる参議院選挙の一大争点になっています。
　今、社会保障である国民健康保険がいのちと健康、子育てを危険にさらす事態に直面しています。
　国保は「保険だから」とゼロ歳児からも無年金者にも保険料を賦課（均等割額）します。千代田区と中野区を除く21区では子ども1人5万1千円です。均等割の減免は急務です。
　全国知事会など地方団体は国に均等割りの見直しを要求。日本共産党は「国保政策」で高すぎる国保料（税）の原因に「人頭税」と同じ均等割があることを指摘し、公費を1兆円投入して「協会けんぽ」並みに引き下げる政策を提案しています。また、地方議会でも、自治体独自での均等割減免を求めています。
□今年最大の政治課題の一つが消費税増税です。
　「決まったことだから…」とガマンする必要などありません。中止できます。
　2014年の「8％増税」は、実質賃金の減少と家計消費の低迷を招き、消費不況の長期化は地域経済を疲弊させました。家計消費は、日本経済の6割を占める経済の土台。痛手から回復していないのに大増税をかぶせれば、日本経済は破滅への道にまっしぐらです。
　経済への打撃を避けるため、「いただいたものをすべてお返しする」（首相）。「すべて返す」なら最初から増税しなければいい。子どもでもわかる話です。1987年2月に自民党・中曽根内閣は、大型間接税である「売上税」法案を国会に提出。都内各地で「売上税反対集会」が開催され、
　1987年の統一地方選挙で自民党は敗北をしました。

◇大田区
　新しい時代に新しい大田区長を！オール大田の会神田順氏（東大名誉教授・一級建築士）

◇板橋区
　みんなで作ろうみんなの板橋松島みちまさ氏（無所属区議）

◇世田谷区
　参加と共同の世田谷をつくる会保坂展人氏（現世田谷区長）

◇清瀬市
　『みんなが主役』の市民の会―夢をカタチに―」池田いずみ氏（ＮＰＯ法人理事長）

◇東大和市
　市民のための市政をつくる会柳下進氏（市民団体代表）