3月5日、江東区で2020年東京五輪の選手村整備を名目に不動産会社11社の中央区晴海の都有地が9割引で売却された問題で、シンポジウムが開かれました。主催は都を相手に住民訴訟を起こしている「晴海選手村土地投げ売りを正す会」。
　パネリストは、この問題を取材してきた今泉恵孝（日刊ゲンダイ）、岡部裕三（しんぶん赤旗）、片岡伸行（週刊金曜日）、西澤祐介（週刊東洋経済）の四氏。
　今泉氏は、「大手メディアが追及を避けている背景として、不動産業界からの広告量が増えている。メディア自身の不動産開発にかかわってデベロッパー（開発業者）とはビジネスパートナーの関係」などを挙げました。
　岡部氏は、「自身の記事を基に説明。都が建設コンサルタント会社を使って、事業者が最ももうかる手法を選択したいたことや、不動産会社7社に都幹部ＯＢが天下りしていた」実態などを告発しました。
　参加者から「高級マンションをつくり、何処がレガシー（遺産）か」「森友問題よりひどい」など意見が出ました。
　こうしたシンポ開くことで多くの都民・市民に情報発信の場になることが期待されます。