シンポ開く 東京五輪晴海選手村土地投げ売り疑惑「何処がレガシーか」
2019年4月15日


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都有地大幅値引きについて議論したシンポ
 3月5日、江東区で2020年東京五輪の選手村整備を名目に不動産会社11社の中央区晴海の都有地が9割引で売却された問題で、シンポジウムが開かれました。主催は都を相手に住民訴訟を起こしている「晴海選手村土地投げ売りを正す会」。
 パネリストは、この問題を取材してきた今泉恵孝(日刊ゲンダイ)、岡部裕三(しんぶん赤旗)、片岡伸行(週刊金曜日)、西澤祐介(週刊東洋経済)の四氏。
 今泉氏は、「大手メディアが追及を避けている背景として、不動産業界からの広告量が増えている。メディア自身の不動産開発にかかわってデベロッパー(開発業者)とはビジネスパートナーの関係」などを挙げました。
 岡部氏は、「自身の記事を基に説明。都が建設コンサルタント会社を使って、事業者が最ももうかる手法を選択したいたことや、不動産会社7社に都幹部OBが天下りしていた」実態などを告発しました。
 参加者から「高級マンションをつくり、何処がレガシー(遺産)か」「森友問題よりひどい」など意見が出ました。
 こうしたシンポ開くことで多くの都民・市民に情報発信の場になることが期待されます。


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