今、社会保障である国民健康保険がいのちと健康、子育てを危険にさらす事態に直面しています。
　高すぎる保険料により、滞納せざるを得ない状況が広がっています。具体的にみると、40代夫婦、給与収入400万円、子ども2人の世帯の場合、江戸川区では50万円を超える保険料です。年収の8分の1が国保料だけでなくなる、同条件で協会けんぽの本人負担を見ると23万7千円余と半額以下になります。
　なぜこんなに高いのか。詳しく触れられませんが、国保は「保険だから」とゼロ歳の赤ちゃんからも無年金者にも保険料を賦課（均等割額）します。千代田区と中野区を除く21区では子ども1人5万1千円です。均等割の減免は急務です。
　2016年度の東京の差押えは3万9千件超、額で92億5千万円を超えます。行政は、強大な権限を持っています。社保協の調査で回答のあった18区で18年度の財産調査は49万世帯を超えています。差押えのための家宅捜索は令状なしを行えます。ある市では預金残高59円の差押えを行いました。このような強大な権限の乱用を許してはなりません。
　このような状況に拍車をかけてきたのが「国保特別調整交付金」での新規差押えにおける件数と滞納世帯に対する差押え割合で、10万人以上加入している自治体では、新規500件以上の差押えで4千万円交付されます。差押え競争を助長する制度は廃止しろと繰り返し運動してきましたし、議会で共産党都議団も問題にし、国会でも取り上げられました。東京都を追い詰め、昨年11月に差押えと資格書発行による交付基準を削除させました。引き続き社会保障としての国保を改善させるために共同の輪を広げましょう。【東京社会保障推進協議会事務局長・寺川慎二】