東北地方の太平洋沿岸で、Ｍ８～７規模のクラスの地震の確率は高い。高い津波は再び来ると考え、備えを固めてほしい。地震調査委員長・平田直

　査委員会が青森県東方沖から房総沖までの日本海溝（トラフ）における地震の予測を発表しました。このなかで東日本大震災の震源となった領域で複数の領域が連動する巨大地震の発生は「ほぼ0％」（50年以内）とされたものの、大津波を発生させる危険のあるマグニチュード（以下Ｍ）8・6～9・0の地震（津波地震など）が40％（同）の確率で発生すること、また、30年以内では宮城県沖のプレート内のＭ7・9程度の巨大地震が20％（30年以内）、ひとまわり小さめのＭ7・0～7・5規模の地震が90％程度以上（同）の確立で発生する危険があることを示しました。
　また、国の中央防災会議は南海トラフ地震や首都直下地震など私たちがこれまで経験したことのない未曾有の被害が予測される地震の切迫を指摘、その他にも阪神淡路大震災で被害をもたらした活断層での地震についても主要な断層が全国で114本も確認されています。くわえて近年、熊本地震や北海道胆振東部地震など従前、予測では示されていなかった地域での震度7規模の地震も相次いで発生。甚大な被害をもたらす地震が「日本のどこで、いつ発生してもおかしくない」と状況といっても過言ではありません。

公的責任にもとづく対策を

　実際に、阪神淡路大震災以降の四半世紀の間に、震度7の地震が兵庫県南部地震、新潟県中越地震、東北地方太平洋沖地震、熊本地震そして昨年の北海道胆振東部地震と5回発生。その被害はあわせて死者が2万2705名（うち災害関連死4823名）、建物全・半壊が70万3011棟、避難者が107万5745名（最大時）にも及んでいます。また、この間に震度6以上の地震が30回以上も発生しています。
　こうしたもとで急がれているのは、自然現象である地震を災害にさせないとりくみであり、その実現は政治の責任です。
　イタリアでは大規模災害に対応責任は第一義的に国のものとされ、災害対策を統一的に実施する防災省が設置され、避難所の国際水準といわれる「スフィア基準」にもとづく迅速な対応がおこなわれています。また、日本では革新都政が「いうまでもなく、地震は自然現象であるが、地震による災害の多くは人災であるといえる。従って、人間の英知と技術と努力により、地震による災害を未然に防止し、被害を最小限にくい止めることができるはずである」という理念を掲げた「震災予防条例」を制定するとともに、「震災予防計画」を策定し、震災の調査・研究、都内の危険度の判定、白鬚東防災拠点などの防災都市づくり、建物倒壊・火災の防止、ブロック塀を生け垣に改修する助成制度、避難所の確保などに尽力した経験をもっているのです。
　地震の“再活動期”にはいった日本。公的責任による防災対策の構築が急がれています。