記事一覧景気を冷やし、商売とくらしを 破壊する消費税の増税 選挙でＮＯの審判を！
2019年3月18日
| 今年最大の政治課題の一つに消費税増税があります。中小業者にとって、10％増税を許すか阻止できるかは、商売存続にとって死活問題です。 消費税8％増税は、実質賃金の減少と家計消費の低迷を招き、消費不況の長期化は地域経済を疲弊させました。 税金滞納の内、60％を消費税が占めており、5人に1人が滞納している酷税です。現制度は、年商1千万円以上あれば赤字でも消費税の課税業者になります。しかし、年商1千万円～1500万円の人でも64％の人がお客さんから消費税を貰えていない実態があります。もし、売上げ1千万円以下の零細業者に課税が義務付けられれば経営基盤を失い、倒産・廃業の危険性は高まります。 税の収奪は取り易い方法で、分断して、弱い対象者から攻撃されて来たのが史実です。 増税と同時に導入する複数税率は、大企業の価格決定を左右するシステムではなく、既に3月1日から値上げラッシュが始まっています。 一方、小売店にはレジ導入やポイント制、キャッシュレス対応は困難で、多大な事務負担は経営を圧迫します。更に、政府は、中小業者いじめの「インボイス（適格請求書）制度」の導入を狙っています。インボイス（登録事業者番号）のない事業者の領収金額は経費として認められません。 インボイスは、課税業者しか発行できない為、免税業者は取引から排除されるか、課税業者になるか二者択一を迫られることになります。 10％増税阻止の道は、今を生き抜く厳しさに立たされている5百万人といわれる年商1千万円以下の非課税業者と1千万人以上のフリーランスの商売の権利を奪いかねない最悪の税制です。 マレーシアでは昨年6月、選挙で野党連合が勝利し、公約であった「消費税の廃止」を実現しました。 【東商連・長谷川清】  |
法人3税（法人税、法人住民税、法人事業税）の税収減の穴埋めに使われ、その額は消費税収の8割にのぼります。法人3税の減収は大企業減税によるもの。今では大企業が払う税率は平均10．4％、中小企業18．1％の半分近くまで下がっています。
