2019年１月25日
革新都政をつくる会
事務局長　中山　伸

　小池知事が発表した2019年度東京都予算（一般会計7兆4610億円、全会計14兆9594億円）及び「都民ファーストでつくる「新しい東京」～2020年に向けた実行プラン～」は、安倍暴走政治のもとで貧困と格差の拡大、社会保障の連続的改悪、消費税増税をはじめとする負担増などに苦しむ都民のくらしに真摯に目を向け、安倍暴走政治に対する“防波堤”の役割を果たすのではなく、石原自公都政が都政にもちこんだ福祉・くらし破壊、大型開発推進の路線を継承し、都民にさらなる苦しみをおしつけようとするものです。

１．予算案は、都民世論と運動を反映して認可保育園などの定員増、児童虐待対策の職員増配置など一定の予算の拡充や新規事業の提案も見られますが、子どもの貧困、保育所待機児、介護難民など都政が直面している重大問題の解決のための抜本的提案は見あたりません。くわえて来年度の国民健康保険料の大幅値上げや介護保険、消費税増税などの負担増に対してあたたかい手をさしのべることもなく、逆に、上下水道料金、都営交通料金への消費税転嫁を推進しようとしていることは重大です。また、都営住宅の新規建設再開は退けられ、首都直下地震に備える緊急の老朽木造住宅耐震改修補助など生活密着型事業に見るべきものはありません。

　そして、なにより問われなければならないことは、石原都政が「福祉は贅沢」といって都政に持ちこんだ、老人医療費無料化をはじめとする福祉事業や公立保育園補助などの廃止、都営住宅家賃の減免制度廃止などの福祉・くらし施策のきりすて路線をただすことなく、継承していることです。

　

２．予算案が、2020東京オリンピックを“聖域化”していることも重大です。小池知事は昨年末に組織員会予算Ｖ３を発表しましたが、結果は都民が求めてきた施設建設の抜本的見直しは見送られ、舛添前知事提案に逆戻りすることになりました。公約違反です。また、来年度予算では、直接・間接経費をあわせて予算の7％にもあたる5330億円を計上しており、オリンピック経費はふくらむ一方です。また、オリンピックを名目にした開発も、１ｍ１億円の外かく環状道路や総事業費3500億円の特定整備路線、大型クルーズ船の埠頭整備などが目白押しとなっています。

　また、来年度予算は駒沢オリンピック公園総合運動場及び有明テニスの森テニス施設など都民が利用するスポーツ施設の利用料の引きあげを提案していますが、これは市民スポーツの推進に逆行するものであり、ＩＯＣが提唱するオリンピックムーブメントに反する行為といわざるを得ません。

３．予算案と同時に発表された2019実行プラン（事業費約１兆7000億円）は、小池知事がかかげる国際金融都市や国家戦略特区などの東京大改造計画を推進することが主要な柱とされ、その関連事業費は全体事業費の54％、オリンピック関連もあわせると70％にも達するものとなっており、都政運営の逆立ちを示すものとなっています。また、予算案でも道路建設などのインフラ経費をあわせた投資的経費は前年比２割増しの1兆3269億円にまで膨れあがっています。東京都は都債発行額を抑えているといっていますが、これはオリンピック基金などの取り崩しによる財源確保によるもので、不要不急の投資経費が減少しているわけではありません。

　小池知事が推進する同時多発的な超高層ビル再開発は、ヒト、モノ、カネの東京一極集中と、地球温暖化とヒートアイランド現象という負の効果を加速させることは明らかです。

４．予算案は、都民の反対を押しきって移転を強行した築地市場の跡地を定期借地権で民間デベロッパーに投げだそうとしていることは断じて許されません。移転先の豊洲は未解決の土壌汚染、施設の安全衛生上の欠陥、ひび割れをはじめとする施設の構造的欠陥など豊洲新市場が食品を扱う市場として不適格であることが明らかであり、「都民の台所」としての築地市場の再整備を願う都民の願いに立ちかえるべきです。

　さらに、2018年度最終補正予算では、築地市場跡地の所管換え経費・5623億円が計上され、その原資とし手2333億円の前年度からの繰越金があてられていますが、この繰越金は都民施策に使わずに残った不用額などを原資としたものであり、本来、都民施策に使われるべきものです。築地の再開発のための資金とされることは認められません。

５．来年度予算案について、マスコミは小池カラーが「前面に」「随所に」盛り込まれた予算案と報道しています。しかし、その小池カラーの実相は実行プランで提示された東京大改造を目玉にした“開発カラー”が基本色であり、若干の都民施策の彩りづけも来年の都知事選挙を意図したものということができます。

　来年度予算案と実行プランで示された小池知事の都政運営は、財界戦略の枠内での都民との矛盾の調整を基本としたものであり、ひとにぎりの大企業が潤えば、そのしずくがやがてしたたり落ちてくるという「トリクルダウン」そのものに他なりません。

　革新都政をつくる会はこのような小池都政と対決し、「都民が主人公」の憲法と地方自治法がすみずみに生かされる都政と予算の実現に全力をあげる決意です。

以上