小池百合子知事は、都民、関係者の反対を押しきって移転を強行した築地中央卸売市場用地を開発業者に投げ渡し再開発するための「築地まちづくり（素案）」を1月23日に公表しました。

東京都はこれまで築地地域について、「日本と東京の活力を牽引するエンジンとなる国際ビジネスゾーン」の「ほぼ中心にあり、都心と臨海副都心をつなぐ軸上」（都市づくりのグランドデザイン）にある開発のポテンシャルの高い地域と位置づけ、小池知事がすすめる「東京大改造計画」の目玉施策として位置づけてきました。今回の「素案」はこの計画にそって策定されたものであり、開発の目標として「『創発ＭＩＣＥ』機能を持った国際的な交流拠点の形成に必要となる機能を導入」することを掲げ、「コア」となる施設について「国際競争力の向上に資する、展示機能を備えた一定規模の国際会議場」と「大規模集客・交流施設」とすることが打ち出されています。

その一方で、「素案」には、小池知事がこれまで約束してきた市場機能については、一言もふれられていません。これは、「築地まちづくり方針」にもとづいて築地市場の解体・再開発を促進することで、「都民の台所」としての築地市場の再整備を願う都民の願いを断ち切り、未解決の土壌汚染、施設の安全衛生上の欠陥、ひび割れをはじめとする施設の構造的欠陥など豊洲新市場が食品を扱う市場として不適格であることが明らかであるにもかかわらず、これを無視し、豊洲新市場での営業継続の固定化をもくろむものに他なりません。

小池知事は2016年の都知事選挙での知事就任後、くりかえし「都民の食の安全・安心を守る」と都民に約束し、「築地は守る」、「築地に市場機能をもたせる」と明言してきました。「素案」による築地市場の解体・民間再開発への売渡しは公約違反であり断じて認められません。

今求められていることは、築地の解体を中止し、都民が求める築地での市場再開の検討にむけ、市場関係者、学識経験者、都民による公開の合議の場を設け、建設的な協議を開始することです

　革新都政をつくる会は、小池知事の相次ぐ公約違反を厳しく糾弾するとともに、築地での市場再整備の道を閉ざす「築地まちづくり方針（素案）」の撤回を断固として求めます。そして、築地市場解体を中止し、都民・業者参加による抜本的再検討で、都民の食の安全を守るために奮闘する決意を表明します。