10月31日、都民生活要求の実現めざし、東京地方労働組合評議会（東京地評）、東京社会保障協議会（東京社保協）をはじめ労働組合、商工団体、女性団体などが参加して、「都民生活要求大行動実行委員会」による、東京都来年度（2019年）予算に対する各団体の要求をまとめ、その実現と予算への反映を求めて要請行動が取り組まれました。
　冒頭、実行委員会を代表して屋代眞氏（東京地評事務局次長）から「要請は14兆円規模の小池都政の2019年度東京都予算編成にあたっての都民からの生の声での直接の要求です。都民のくらしは、安倍政権による医療・介護・福祉・年金など社会保障費引き下げ、働く者の賃金も依然として低く抑えられ、中小業者の経営も破たんが相次ぐなど、格差と貧困の深刻な事態にある。都に対してさまざまな分野における都民の切実な生の声、要望を真摯に受け止め、都民生活が少しでも豊かになるよう、自治体本来の役割である住民のくらしと福祉を守る施策を求めます」との挨拶を行いました。
　要請要求は、『医療』（窓口負担の軽減、地域医療構想の都民理解への周知徹底、国民健康保険制度の料率算定の応能負担原則などへの変更、看護師確保、医師確保と養成など44項目）、『介護』（介護サービス、介護労働条件改善など17項目）、『滞納処分・差押え』（給与、年金等の差押え行わない、無益な差押えの禁止など6項目）、『障害者支援』（障害者施策の充実、就労促進、福祉のまちづくりなど61項目）、『高齢者福祉』（生活支援、シルバーパス改善など8項目）、『社会福祉施設支援と待機児童解消』（福祉事業所の人材確保、待機児童対策など5項目）、『都営住宅』（大量建設、入居基準の是正・修繕・立替・環境整備、使用継承など23項目）、『生活保護』（制度の広報強化、法外援助の引き上げなど15項目）、『教育』（35人以下学級、子どもの貧困・格差解消、特別支援学校施設整備など35項目）、『産業行政』（中小企業振興基本条例の制定、中小企業予算の拡充、印刷業の積算資料にもとづく適正価格で行う、皮革関連産業への支援など21項目）、『労働行政』（東京都における正規職員採用拡大、公契約条例制定、最低賃金の引上げ、時間給1500円以上の実現、雇用創出事業の都独自での実施など22項目）、『まちづくり』（地域防災計画抜本的見直し、築地市場の現地再整備、羽田空港離発着便計画の撤回を国に求める、特定整備路線建設をやめるなど13項目）、『スポーツ振興』（スポーツ活動支援盛り込んだ推進計画の策定、オリンピック・パラリンピック大会経費予算準備状況の情報など4項目）、『平和』（オスプレイの横田基地配備に反対を、飛来・訓練の中止を、東京の米軍基地の返還、「非核都市宣言」制定、「東京都平和祈念館」（仮称）の建設、など20項目）14分野、288項目となりました。（詳細については、実行委員会事務局・東京地評に問い合わせ）行動には、20団体から延べ336人が参加。都側からは、要求項目に関係する関係部局よりあらかじめ回答が文書で示されました。
　個々の要求・要望は、各団体などがこれまでも東京都と交渉・要請行ってきていますが、都民の切実な要求・要望を実行委員会としてまとめ、東京都に直接要請するこの行動は、唯一この実行委員会が伝統的に行っているものです。
　都側は、真摯な態度で対応をしています。しかし、特徴的には、「東京都は“コーディネーター”で、区市町村で行う、国へ伝える」という答えや対応が目立ち、地方自治・行政の東京都が果たす役割は何なのか、要求要望が切実なだけに改めて問われるものです。