考証 革新都政 “東京に憲法と自治が輝いたとき”を読んで どの子にもゆきとどいた教育すすめた革新都政
2018年10月15日


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児玉洋介
(東京総合教育センター所長)
 革新都政が10年目を迎えた1976年、私は中学校の教員生活を足立区でスタートさせました。この70年代後半から80年年代にかけては、団塊ジュニア世代と呼ばれる子どもの数の巨大な波が小中高大の各学校へと順番におし寄せてくる時代でした。高度成長以降の東京への人口集中と相まって、子どもの教育条件の確保は最大の教育要求でした。
 私の赴任した中学は1学年9クラスの大規模校、2年後にはそれが学年13クラス、グランドにプレハブ校舎が立ち並ぶ事態となりましたが、翌年には近隣に2校が新設されて解消。革新都政の力を実感しました。
 『考証革新都政』はどの子にもゆきとどいた教育を進める憲法理念の実現について、「高校増設」「私学助成」「父母の教育費負担軽減」「障害児の全員就学」の4点から革新都政の成果をまとめています。この成果で生徒急増期の中でも東京の子どもたちの教育条件は全国最高の峰を誇ってきました。革新都政が転換された1980年代以降が、臨調行革に代表される教育のレベルダウンとのたたかいの連続だったことを考えると、父母都民の願いを政策として実現できる政治の素晴らしさをあらためて心に刻むことができます。

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