2018年の関東大震災メモリアルシンポジウムは、9月8日（土）豊島区・大塚で、都市問題の専門家である岩見良太郎埼玉大学名誉教授を招き、石原知事以降の歴代都知事のもとですすめられる東京大改造とそのもとで脆弱性を強めている首都東京の防災について講演が行われました。主催は、革新都政をつくる会、東京災害対策連絡会、参加は50人。
　岩見氏は、「災害復興にあたって、誰の利益を優先させるか」によって都市改造のあり方が決まる。「危険な羽田増便―都心ルート」「液状化連鎖災害が怖い臨海部」「高層化で高まる災害リスク」「大深度地下―想定外の危険も」災害リスクを高める東京大改造―空、海、地上、地下が危ない。東京都の防災まちづくり政策は、道路整備・都市再開発優先の不燃化特区であり、最重視されるべきは「公的住宅の供給」「建て替え助成の拡充」である。「災害列島、災害大国」と災害が差し迫っている。防災の要はコミュニティ。コミュニティの創造と結びついた―“場のまちづくり”、住民の立場に立った、防災まちづくりをすすめていくのかが最大のポイントとの指摘がありました。防災関連での報告も行われました。
　「木造住宅密集地域の改善」について、一級建築士・江國智洋氏から、「木密地域不燃化10年プロジェクト（東京都が高じる支援策で住民の建替えを促進するための支援策18項目）のなかで、全戸訪問で住民のニーズを把握、教科化コーディネーター派遣で合意形成を支援、専門家＝弁護士・税理士・福祉に詳しい専門家の派遣で権利関係を調整しトラブルを解決する」など、住民のくらしを第一に考えながら、それが街づくりに繋がっていく取り組みが必要との報告がありました。
　「マンションの防災」について、マンション管理士・千代崎一夫氏から、「自然現象でのマンションへの被害は地震が主原因。耐震性が強くても人が住むためには、水・電気・ガス等のインフラが必要」「耐震性があれば“安全”は高くなるが、“安心”は確保できない。防災マニュアルをつくり、使用してみることが必要」との報告がありました。
　「大阪北部地震に学ぶ―危険なブロック塀」について、防災問題を考える首都圏懇談会・末延渥史氏から、「防災は、一位が命を守ること。そのためには家屋対策であり、倒さないこと。都の木造密集地域対策は進まない。自己責任論になっている」「78年の宮城沖地震での教訓からブロック塀を生垣にする助成制度などがつくられた」「ブロック塀は住宅が建つとあとは業者任せということが多く、構造からしっかりと見てかかわっていくことが大切」などの報告がありました。