小池知事は7月31日、高濃度の汚染が残り、都の汚染対策が失敗したままの豊洲新市場を「安全・安心な市場」と表明、翌8月1日に農林水産相に認可申請しました。一方的な表明と申請は、都民の不安の声に応え「立ち止まって考える」としてきた都民への公約を破る裏切りです。

　マスコミの世論調査でも、豊洲新市場への不安の声は根強く、小池知事の「安全宣言」は、「都民・業者不在」であり断じて許されません。「豊洲安全宣言」と開場のための「認可申請」の撤回を強く求める声これでいいのか豊洲新市場、築地市場を守れ！の声が一斉にあがっています。

　2020年東京オリンピックの開催期間にあたる7月29日、臨海部開発問題を考える都民連絡会と2020オリンピック・パラリンピックを考える都民の会の主催で、オリンピック施設と豊洲新市場、臨海部の港湾施設を視察するバスツアーが開催され、53人が参加しました。
　ツアーは、晴海五輪選手村（建設中）、有明アリーナ（バレーボール）、有明テニスの森（テニス）、お台場海浜公園（トライアスロン・水泳マラソン）、海の森水上競技場（ボート、カヌー＝スプリント）、辰巳国際水泳場（水球）・アクアティクスセンター（競泳、飛込、シンクロ）などの競技施設、臨海部開発での青海客船ふ頭（建設中）、中防外コンテナふ頭及び都民の反対を押しきって移転が強行されている豊洲新市場などの見学・検証をしました。
　オリンピック・パラリンピック開催まであと2年、豊洲新市場開業まで3か月に迫った今も問題が山積しています。
　晴海オリンピック選手村では、都有地を市場価格の9割引き（1㎡10万円）で、三井不動産など11社グループに売却することが報告され、（すぐそばに三井不動産が建設する高層マンションの土地は1㎡103万円で売却）「大手デベロッパーの儲けのために、オリンピックに名を借りてとんでもないことをしている」との指摘や不当な値引き分を請求するよう求めた住民訴訟が現在たたかわれていることが紹介されました。
　海の森水上競技場（ボート、カヌー＝スプリント）は、海風や波で競技が成立するのか、羽田への飛行機の着陸航路の真下（視察の15分位のあいだに9機が着陸へ）、交通アクセスは公共交通がない問題などを確認しました。
　アクアティクスセンター（競泳、飛込、シンクロ）は、目と鼻先に辰巳国際水泳場（水球）があり、二つもの水泳場があることに首をかしげる状況でした。
　東京都が新設・改修する八つの恒久施設は、七施設が大会後の年間収支が赤字になる見通し。年間収支が13億3千万円の赤字となり、黒字の一施設分を差し引いても計9億7千万円を超える見込みです。
　赤字額が最も大きいのは、水泳のアクアティクスセンターで、年間6億3800円となります。豊洲新市場では、過大な施設を目の当たりにして、小池知事の移転強行姿勢に怒りの声があげられました。
　孫と共にツアーに参加した方は、「都民本位で無駄なくつくっているか視察しにきましたが、無駄な投資が多く、国民・都民に必要な投資にしてほしい」と語り、「危険なくらいに暑いオリンピックは10月にすべき」の声があがりました。