「働き方」一括法の廃止へ 過労死ラインの残業法的に容認するもの 労働時間規制なくなる
2018年7月18日


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「過労死合法化は許さない」「実効ある残業規制を」と訴える=18.5月、日比谷野外音楽堂
 安倍政権は、「働き改革」一括法案を6月29日強行採決しました。国会答弁でも、この法案が財界の要望に応えるものだと表明し、力ずくで成立させたものです。
 安倍政権で続発する重大疑惑の徹底解明こそが世論で、国民の多数は、一括法案だけでなく、カジノ法案等の悪法も慎重審議をもとめていました。
 まして、一括法案は、「残業時間の上限規制」には、過労死ラインの残業を法的に容認するもの、「同一労働同一賃金」も名ばかりで、非正規労働の差別を固定化するものであることも明らかになり、正義も道理もない法案であることが鮮明になる中での強行採決です。
 一括法案の審議の入り口で、いくら働いても「みなし労働時間」分しか賃金を支払わない裁量労働制の拡大という法案の根幹部分のねつ造が発覚し、これは削除に追い込みましたが、「高プロ」制度は、裁量労働制以上に長時間労働と過労死を激増させる仕組みです。
 疑惑の真相究明、悪法反対という安倍内閣に対する国民の怒りが列島を包みました。世論調査では「働き方」法案を今国会で成立させる「必要がない」は六割を超え、世論に負けたのは安倍政権です。
 一括法を職場に持ち込ませない闘いに取り組みましょう。三六協定の残業時間の上限規程の改悪を許さず、一括法の廃止へ、私たちの闘いと世論の役割が今こそ大切です。九条改憲阻止、平和を守る共同の闘いとも結び、私たちが勝利しましょう。
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