騒音などへの苦情を理由に、新宿区が、区立公園の使用基準を見直し、デモの出発地にできる区立公園を現在の4カ所から1カ所に減らすことを決めました。
　区は「要望に迅速に対応した」と説明しているが、開かれた議論のないまま区長と職員だけで決定したことに、反発が広がっています。憲法で保障された表現の自由を根本から揺るがすもので許されないものです。

表現の自由規制新「基準」撤回を自由法曹団が声明

　自由法曹団東京支部は6月29日、新「基準」の撤回を求め声明を発表しました。声明は新宿区が新「基準」を設ける理由に、デモによる交通規制や騒音を迷惑だする「地域からの要請」を挙げている点について
「デモ行進自体、かかる表現行為を通じて社会にその問題を知らしめ、政治的意思表示を行うことで社会を改善するためのものであり、騒音を理由に規制することは表現行為を禁止するに等しい」と懸念を表明。
　日本国憲法21条が保障する表現の自由、集会の自由、地方自治法244条1項2項、新宿区公園条例3条4項からも「今回の新『基準』による公園の利用制限が許されないことは明らか」だと強調しています。
　日本消費者連盟は6月28日、新宿区吉住健一区長に対して、8月1日から実施する新たなデモ規制を撤回するよう申し入れました。申し入れ書は、「（決定） 市民が自由に自らが思うこと、信じることを発信できる言論・表現の自由に対する侵害であり、明確に憲法に反する」ものだと厳しく批判しています。