労働時間データねつ造、森友問題での公文書改ざん、加計学園の獣医学部新設への政権の関与、自衛隊の「日報」隠し―真相を追求する国民世論とメディアに対する不誠実な答弁と過労死促進の「働き方改革」法案など悪法、改憲推進。安倍暴走政権に対する怒りと総辞職を求める世論が高まり、市民と野党の共同のたたかいが大きく広がっています。
　朝鮮半島の平和、歴史的な米朝会談へ向かっての動きも加速しています。
　激動の情勢の中で、都議会第2回定例会（6月12日～27日）が開催されます。
　いま、貧困と高齢化が同時進行するもとで、憲法、社会保障制度改悪などの悪政から都民を守り、切実なくらし、いのち、生業を守る施策を求める叫びに応える都政が求められます。

　5月24日、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社民党、自由党、無所属の会の5野党1会派が、東京・有楽町で「野党合同緊急大街宣＃いい加減にしろ0524」を行いました。森友・加計疑惑などの真相究明に背をむける「安倍政権をもう終わりにしよう」との訴えに、仕事帰りの人々が足を止め、耳を傾けました。
　「立憲野党として紹介していただき、感謝します。力をあわせて安倍政権を倒す」（国民民主党・泉健太国対委員長）、「安倍政権はまだ隠しているものがある。野党の思いはひとつ」（社民党・吉川元幹事長）、「国民は安倍政治のウソを見逃さない。野党が正義を貫く力になる」（自由党・玉城デニー幹事長）、「平気でウソをつき、強行採決を行う安倍首相が膿そのものだ」（無所属の会・大串博志幹事長）、「自民党は、野党はモリカケだけでなく、もっと大きなことを考えるべきと言うが、自民党だけには言われたくない。モリカケひとつ解決できない党が、大きなことを解決できるわけがない。野党は、疑惑に対しては徹底究明、法案に対しては徹底審議をつらぬく」（日本共産党・小池晃書記局長）「大岡越前や水戸黄門をみてもわかるが、悪さをしても証拠が出たら、『申し訳ございません』でしたと認める。モリ・カケは小さな問題ではない。この国の根幹を揺るがす大問題だ。力合わせてがんばりたい」（立憲民主党・福山哲郎幹事長）と、5野党1会派の幹事長書記局長らが訴えました。
　森友・加計疑惑の徹底追及と安倍内閣の総辞職を求めて、総がかり行動実行委員会は5月24日夜、衆議院第2議員会館前を中心に抗議行動を行い、参加者は「安倍政権を必ず倒そう」「みんなの力で政治を変えよう」「命を壊す法律いらない」と声を上げました。

　豊洲新市場の土壌汚染、地下水管理は深刻な状態が続き、業者、専門家、市民から不安と怒りの声が高まっています。
　都が10月に移転を公表するなかで、5月19日、「専門家と市民による築地市場の豊洲移転検証会議」が主催する豊洲新市場の土壌・地下水汚染対策を問うシンポジュウムが開催されました。今回は、その第1弾として掲げたテーマは「汚染物封じ込めで地質汚染は大丈夫か？」。
　寺西俊一・一橋大学名誉教授が自らの都政とのかかわりにもふれて主催者あいさつ。
　石井徹朝日新聞社編集委員をコーディネーターにＮＰＯ法人日本地質汚染審査機構理事長の楡井久理事長、水谷和子一級建築士、化学物質問題市民研究会の藤原寿和代表が豊洲新市場予定地の土壌・地下水・地下空気の汚染の実態や、都が行った「追加対策」の問題点、有害物質による健康への影響などについて報告、参加者からの質問に答えました。
　楡井氏は、「盛り土で対策というのはごまかしだ」「豊洲新市場の地質汚染が公的に封じ込められたら、日本列島の各地で『豊洲新市場汚染化』が発生し、我々日本国の未来を危うくするのではないかと恐れている」と述べました。
　報告者からは、都のウソを追求していく、世論を絶やさない、そのために立止って議論することが重要だとの発言が出されました。